日本の分煙環境整備に、たばこ税は使われているのか

実際、ネットエイジア社が今年7月、喫煙者と非喫煙者それぞれ500名に「屋外喫煙所整備のためにたばこ税を活用することはよいことだと思うか」を聞いたところ、喫煙者では34.6％が「非常によいことだと思う」、43.6％が「よいことだと思う」と回答。非喫煙者でも29.4％が「非常によいことだと思う」、49.2％が「ややよいことだと思う」と答えている。

つまり、喫煙者と非喫煙者双方の8割近い人が、屋外喫煙所の整備にたばこ税を使うことに賛成しているのだ。

筆者の周囲にも、「近くの屋外喫煙所が閉鎖されて以来、店の横の脇道で路上喫煙する人が増えて迷惑している」（40代・飲食店経営）、「近所の公園でたばこを吸う人が明らかに増えている。受動喫煙を避けるためにもきちんと囲いのある喫煙スペースを作ってほしい」（30代・主婦）など、喫煙スペースの必要性を訴える人は多くいる。

外では吸える海外と、どこでも吸えない日本

日本に先駆けて喫煙規制を進めてきた欧州を見ると、イタリアでは2005年、ドイツやフランスでは2008年、スペインでは2011年から、公共の建物内や飲食店などの屋内が原則禁煙となっている。一方、これらの国のほとんどで、屋外ではいまも自由にたばこを吸うことができる。

パリ在住の日本人女性Aさんにフランスの喫煙環境について聞くと、「もともとパリはゴミをポイ捨てする人が多いのですが、たばこも同じ。屋内では自宅以外にたばこを吸える場所がないので、多くの人は外でたばこを吸ってそのままポイ捨てしているのが現状です」と教えてくれた。

「オフィス街ではビルの入口に灰皿があるので、常に数名の人がそこでたばこを吸っていたり、レストランの裏口では休憩時間にスタッフが集まってたばこを吸っていたり。非喫煙者にとっては、道を歩いているほうが受動喫煙のリスクが高いくらいかもしれません。歩きたばこをしている人も多くて、特に子供が幼い頃はとても怖い思いもしましたね」

室内はどこもかしこも吸えないものの、パブやレストランの周りはたばこの吸殻だらけ。そんな光景は筆者も何度か海外に行って目にしているし、喫煙規制が進むこの十数年でも状況に大きな変化はないようだ。

対して、路上喫煙の禁止やポイ捨ての禁止を法令化してきた日本では、路上でたばこを吸う人やポイ捨てされる吸い殻が大きく減った。

欧州をはじめとする海外とは逆に、屋外禁煙から先に進めてきたのが日本の喫煙規制の特徴だ。だがその日本で、昨年4月から屋内施設が原則禁煙になり、そして屋外喫煙所が十分に足りていない。

全国たばこ販売協同組合連合会の武田さんは、「路上喫煙やポイ捨てはヨーロッパなどでも問題になりつつあります。日本はそうした課題を先駆けて解決してその姿を世界に示し、たばこを吸われる方と吸われない方がともに心地よく共存できる『分煙先進国』を目指すべきだと思います」と話す。

そのためには、屋外分煙施設などの環境整備が不可欠となるだろう。そこにたばこ税の一部を使うことは、確かに理に適ったことと言えるのかもしれない。