改正健康増進法から１年、見えてきた日本の課題

コロナ対策により閉鎖された屋外喫煙所（2020年5月）　Fiers-iStock.

その結果、当然のように"喫煙難民"が発生する事態に。東京都庁のお膝元である西新宿でも、豊島区の池袋駅周辺でも、指定場所以外での喫煙や吸い殻のポイ捨てが問題となった。

マナーの悪さは言わずもがなだが、個々の喫煙者を批判するだけでは問題は解決しない。そもそもの問題として、喫煙所不足の側面があるからだ。

欧米でも同様に喫煙規制は進められているが、屋外へ一歩出れば、自由に喫煙できるという国が多い。そこが日本との違いだ。「（屋外では自由という欧米の喫煙環境に）手放しで賛同するわけではないが、そもそも数の少ない屋外喫煙所まで閉鎖してしまうのはどうか」と、前述の岸氏も言う。

「過剰な規制は規制対象を闇に潜らせる。2010年に実施した消費者金融への上限金利の引き下げが、結果としてより法外な金利を課すヤミ金を増殖させたことに疑いはない。ポイ捨てもそれと同じなのです」

自治体や大学で進む喫煙環境の整備

もちろん、自治体も手をこまねいているわけではない。政府・与党は各自治体に対し地方たばこ税を屋外喫煙所の整備に充てるよう促し、屋外喫煙所を設置する動きは広まりつつある。また、キャンパス周辺での喫煙やポイ捨てが問題となっていた大学でも、喫煙環境を整備する例が増えてきている。

では、喫煙所の設置は実際にポイ捨てを減らす効果があるのか。千葉市が海浜幕張駅周辺で行った実証実験では、喫煙所の設置により路上喫煙やごみの散乱が減少した（路上喫煙率は28.6％減、散乱ごみ数は34.0％減）。

「喫煙者がいかなる場所でもマナーを守って喫煙していれば、もしかしたらここまで厳しい規制は課せられなかったのかもしれません。喫煙者も権利ばかりを主張していてはダメ。権利には義務が伴います」と、岸氏は言う。

「私は分煙を推進する日本独自の受動喫煙対策には賛成です。そのためにも、たばこ税はぜひとも、飲食店における喫煙室の設置費用や屋外における喫煙所の増設に活用してもらいたい」

規制の強化によって、屋外では逆に望まない受動喫煙が増加しているのだとすれば、皮肉な結果と言える。分煙の徹底と喫煙環境の整備、そして喫煙者のさらなるマナー遵守が、喫煙者と非喫煙者の良好な共存環境を築くのではないだろうか。