中国から「トイレ革命交流団」もやって来る、トイレ先進国・日本の最新事情

1台数ドルの簡易トイレシステム「SATO」

日本の誇る先進トイレ技術が、すでに途上国における衛生問題の改善にひと役買っている例もある。総合住宅設備メーカー、LIXILのCSR活動の柱のひとつ「グローバルな衛生課題の解決」のひとつである、途上国向けの簡易トイレシステム「SATO」の製造だ。

「世界には安全で衛生的なトイレを使えない人が20億人いて、そのうち日常的に屋外での排泄を余儀なくされている人が6億7000万人、そして、そんな劣悪な環境での排泄が原因で下痢性疾患を発症し、命を落とす5歳未満の子供が毎日800人にも上っています」と、LIXILのコーポレートレスポンシビリティ室の長島洋子氏は言う。「この状況を改善すべく開発されたのが『SATO』なのです」

途上国向けの簡易トイレシステム「SATO」　Courtesy of LIXIL

SAFE TOILETを略して命名された「SATO」の構造は極めてシンプルだ。便器の下にフタがあり、用を足した後、500ミリリットル程度の水を流すことでフタが開き、排泄物が便槽へと流される。その後、おもりの作用で再びフタが閉まることで悪臭や虫が上がってこないというシステムだ。

そのシンプルな構造ゆえ製造単価を抑えることができ、1台数ドルという途上国でも購入可能な低価格帯を実現している。

LIXILは2017年と2018年に、一体型シャワートイレ1台の購入につき、アジアやアフリカの学校を中心に「SATO」を寄付する活動「みんなにトイレをプロジェクト」を展開。その2年間で約40万台をNGOを通じて寄付したという。しかし、重要なのは「SATO」がビジネスであるという点だ。

「『みんなに〜』はマーケティング・キャンペーンという位置づけです。SATOは決してボランティアではなくソーシャルビジネスであり、また、ビジネスモデルでもあるのです」と、長島氏は言う。

ビジネスモデルとはどういうことか。

まず、LIXILが現地の人々の声を聞き、その地域に合ったSATOの設計などの技術開発を行う。実際の製造、販売、施工、保守はライセンス契約を結んだ現地の企業が担当する（現在6カ国で契約中）。

現地で製造することでコストは抑えられ、かつ各工程での雇用が創出されるというモデルだ。これにより、その地に自律的かつ継続的に衛生環境を改善するサイクルも生まれる。

2013年、バングラデシュを皮切りに発売を開始。これまでに「SATO」は世界27カ国で約300万台が出荷されている（昨年10月時点）。1台を5人家族で使用すると想定した場合、1500万人の衛生環境の改善に貢献しているという推計だ。

もちろん、ビジネスだけにLIXILはその先をも見据えている。

「将来、SATOを導入した国が豊かになれば、そこにトイレ周りの衛生市場が生まれます。そのとき、SATOの知名度が弊社が参入するうえで大きなアドバンテージになると考えています」と、長島氏は言う。

つまり、ソーシャルビジネスであり将来を見据えた投資でもあるということ。「トイレ先進国」日本のトイレは、ただ日本を訪れた外国人に称賛されるだけではない。理念とビジネスを両立させた試みが、世界のトイレ事情を変えつつある。

「SATO」　Courtesy of LIXIL