コラム

選挙という最後の「神通力」失った伊首相

2011年05月23日(月)21時35分

 度重なるセックススキャンダルや汚職疑惑に見舞われながら、なぜか選挙になると無類の強さを発揮して首相の座に居座り続けてきたシルビオ・ベルルスコーニ。だが彼にとって最大の武器だったその選挙でも、ついに「神通力」が通じなくなってしまったようだ。

 今月16日に締め切られたイタリア統一地方選挙では、多くの首相派の候補が手痛い敗北を喫した。特に驚きだったのは、ベルルスコーニの出身地であり1997年から首相派の市長が選出されているミラノ市長選。現職のレティツィア・モラッティが、中道左派のピサピア候補に得票率で7%近い差を付けられて2位に沈んでしまったのだ。

 ベルルスコーニ自身、今回の選挙は政権と自らに対する信任投票だと位置づけていた。地方選挙の結果を自分に対する信任の証とするのはベルルスコーニお得意の戦法で、これまで繰り返しスキャンダルを追求されながらも政治的なダメージを避けることができたのは、こうした選挙で勝利してきたからだった。

 今回も少女買春や職権乱用をめぐる自らの裁判が行われているミラノでは、ミラノ地方裁判所への不満を繰り返し訴えることで、市長選の争点を自らの問題にすり替えようとした。ニューヨーク・タイムズ紙の記事も、ベルルスコーニは左派寄りの裁判官たちが容疑をでっち上げることで、自分の政治的なキャリアを壊そうとしていると主張してきたと指摘する。

 こうした対立構造を打ち出したことから見ても、さすがにミラノで敗れることは想定していなかったのだろう。イタリアの選挙制度では過半数を取らなければ決選投票が行われるため、最終的な結果は今月29、30日に行われる決選投票まで持ち越される。とはいえ、お膝元のミラノで野党の後塵を拝したことはベルルスコーニにとっても大きな衝撃だったようで、イタリアANSA通信によれば首相は「驚き悲しんでいる」という。

 今回の結果は、今度こそ有権者たちがベルルスコーニのスキャンダルに愛想を尽かしたということだけでなく、自国経済の窮状に有効な手が打てない政権の能力を見限ったことでもたらされたと見られる。今やイタリアは、PIIGSと揶揄されるヨーロッパの落ちこぼれ仲間、ギリシャやアイルランド、ポルトガルなどに続き「ユーロ凋落」の象徴的な存在になりつつある。

 地方選の結果が国政に直接影響してベルルスコーニが退陣に追い込まれるわけではないが、選挙に勝てなくなった首相に対する辞任圧力は身内からも強まるかもしれない。すでに連立政権を組む北部同盟(やはり今回の地方選では大苦戦した)からも、ベルルスコーニへの避難の声が上がっている。

 周りはゴチャゴチャ言うが、選挙で示されたとおり国民は私を支持している――その言い訳が通用しなくなったことは、裁判で裁かれる以上にベルルスコーニに大きなダメージをもたらしたのかもしれない。


――編集部・藤田岳人

このブログの他の記事も読む

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

世界ハイテク15社が「信頼できる技術連盟」、マイク

ワールド

イスラエル、ヨルダン川西岸で入植者の土地登記を承認

ワールド

米の貿易改革要求に賛同、「シグナル受け止める」=W

ビジネス

英企業、正社員の採用削減を計画 労働法改革でコスト
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 2
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 8
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story