コラム

サルコジ惨敗で浮上した懐かしのあの人

2010年03月23日(火)11時00分

 2012年のフランス大統領選で再選を狙うニコラ・サルコジには痛すぎる結果だ。3月14、21の両日に行われた地方議会選挙で、サルコジの与党・民主運動連合(UMP)は惨敗し、大きく議席を減らした。大統領選前に行われる最後の大型選挙とあって、サルコジ政権へのダメージは必至だ。

 選挙戦では道路整備や地方の雇用などローカルな問題が争点になっていたにも関わらず、ふたを開けてみればサルコジへの信任投票に終わった、というのが大方の見方。選挙前には「あくまで地方選挙だから国政には関係なし」という態度だったサルコジも、さすがにこの結果には慌てて、閣僚の入れ替えなどで刷新を考えているという。

 そんな選挙で、久しぶりに表舞台に姿を現した「女優」がいる。07年の大統領選で社会党党首としてサルコジと決選投票を戦った、懐かしのセゴレーヌ・ロワイヤルだ。04年からポワトゥー・シャラント地方圏知事を務めているロワイヤルは、今回の選挙でこの地方を圧勝に導き、55の議席のうち7割を獲得した。

 07年当時のロワイヤルは、「聞き上手な新しいタイプの政治家」「スタイリッシュで魅力的な女性リーダー」ともてはやされ、写真付きの記事を目にしない日はなかったくらいだ(当時ですら、ちょっと持ち上げすぎなんじゃないかと思っていたけれど)。いつでもフェミニンなスーツに身を包んで笑顔を向けていたロワイヤルは、大統領選でサルコジに敗北した後はほとんどお目見えしなくなった。

 長年連れ添った同じ社会党のフランソワ・オランドとの関係に終止符を打ったとか、別れた後にオランドへの恨み節を口にしているとか、社会党分裂の元凶になっているとか、08年の社会党党首選でマルティーヌ・オブリに敗れたとか、ロワイヤルに関して聞こえてくるのはなんだか負け組な話題ばかりだった。09年にボーイフレンドとのラブラブ写真がパリ・マッチ誌にすっぱ抜かれて久々に華やかな注目を浴びるのかと思いきや、プライバシーを侵害されたと同誌を訴える始末だ。

 英デイリー・テレグラフ紙の選挙前の報道によれば、ロワイヤルは地方選の圧勝を足がかりにして12年の大統領選での復活を狙っている可能性があるという。14日の第1回投票後、選挙結果はサルコジへの「重い懲罰票だ」と高揚して発言するロワイヤルの発言がメディアをにぎわせている。

 すっかり昔の人になっていたロワイヤルが、オブリ党首やIMF専務理事のドミニク・ストロスカーンなど社会党の大物ライバルを破って再び大統領選に望むのか? かつて彼女をヒロイン扱いしていたメディアは、今度はロワイヤルをどう報じるのだろう。

――編集部・高木由美子

このブログの他の記事も読む


プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

インテル、アイルランド工場持ち分49%をアポロから

ワールド

トランプ氏、国民向け演説でイラン戦争巡り「目的達成

ビジネス

英中銀総裁、市場が利上げ織り込み過ぎとけん制 成長

ビジネス

米スペースXがIPO申請、 21日にアナリスト説明
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story