「マグロ漁禁止」世論に火を点けたドキュメンタリー

　中東のドーハで13日から開かれるワシントン条約の締結国会議で、大西洋と地中海で取れるクロマグロ（本マグロ）の国際取引を禁止する提案が議論される。環境問題に熱心なモナコが昨年秋から取りまとめに動いていたもので、３月に入ってアメリカ、ＥＵ（欧州連合）が提案への支持を表明した。

　絶滅のおそれがあるとされているクロマグロは、日本が約8割を消費しているが実際に地中海でクロマグロ漁や養殖にあたっているのはほとんどがフランス、イタリア、スペインといった地元漁業国。当初これらの国々はモナコの提案に難色を示していたが、今年に入って次々に支持に回った。

　東京ＭＸテレビでコメンテーターをしているベルギー人ハーフのパスカルさんによると、ヨーロッパの漁業国がモナコ提案の支持に回ったのは、昨年から「クロマグロを守れ」というヨーロッパの世論の盛り上がりがあったため。そしてこの世論に火を点けたのが、イギリスが製作したあるドキュメンタリー番組だったという。

『エンド・オブ・ライン（The End of the Line）』というこのドキュメンタリーは、英デイリーテレグラフ紙の元環境問題担当記者チャールズ・クローバーが書いた同名の著書（邦訳『飽食の海　世界からＳＵＳＨＩが消える日』は岩波書店から06年に発刊）を、映像化したもの。地中海のクロマグロやカナダ・ニューファンドランド島のタラなどを取り上げ、乱獲によって海の生物が絶滅し、このままでは2048年までに海洋資源が枯渇すると警告している。

　昨年1月にアメリカのサンダンス映画祭で上映された後、６月からはアメリカ、イギリスなどで上映され、現在はＤＶＤでも発売されている。デイリーテレグラフは「ドラマチックな音楽と緊張感のある作りはまるで政治宣伝のようだが、環境問題より株主の利益を尊重する巨大資本によって世界の海洋資源が蹂躙されている現状をあばいた説得力のある作品」と評価している。映画の製作サイドも、海洋資源版『不都合な真実』として世論の意識を喚起することを目指している。

　日本ではクロマグロが高級魚として寿司や刺身の材料になっていることもあって、こうしたニュースを聞くと捕鯨論争を連想させ、「また欧米の環境ヒステリーか」と被害者意識に陥りたくもなる。しかしクロマグロの漁獲を管理する大西洋まぐろ類国際保存委員会（ＩＣＣＡＴ）に対しては管理がずさんだという批判が海洋学者や環境団体から出ている他、価格高騰を背景にして漁獲割り当てを超えた乱獲が横行しているという指摘もある。実際にクロマグロの個体数は激減しているのだから、消費国の日本も「知らんぷり」はできない。

　日本政府はドーハの会議で禁止が決まってもその決定には従わない「留保」の姿勢を取る方針だというが、決定の背景にある欧米諸国の世論を考慮すれば、むしろ国際的なクロマグロの漁獲割り当てや資源管理にもっと積極的に関与する姿勢を見せたほうが得策なのではないだろうか。

――編集部・知久敏之