コラム

村上尚己 プロ投資家が斬る

FRBの利下げ開始は後ずれしない～円安局面は終焉へ～

2024年06月14日（金）12時10分

パウエル議長は2%インフレへの回帰が早晩実現する、との認識

また、パウエル議長は記者会見において、9月の利下げの是非について言及は避けたが、労働市場の需給バランスが改善しており、5月のインフレコア低下を「良い数字」と評価した。今回示されたインフレ見通しについて、「保守的な想定を置いてインフレ見通しが達成できる」とも言及した。2%インフレへの回帰が早晩実現する、との認識をパウエル議長自身は抱いているとみられる。

　
　

更に、年内1回利下げ、2回利下げの意見の違いが小さい点にも議長は言及したが、FOMCメンバーの見解は、今後のインフレコアの見通しの違いがもたらしているとみられる。この予想の違いはあるが、現在5.5％の政策金利は高過ぎるため、年率2％に近いインフレが23年後半のように数か月続けば利下げが必要、との認識は多くのメンバーで共有されているということだ。

24年9月からFRBも引締めを緩めて金融緩和に転じる

要するに、FRB利下げに転じるかどうかは米国のインフレ次第である。単月のインフレ指標の予想は難しいが、今後はインフレの落ち着きが3カ月程度続く、と筆者は予想している。このため、9月会合での利下げが行われると引き続き見込んでいる。

FRBは22年から金融引締めを継続してきた。ECB（欧州中央銀行）やBOC（カナダ中銀）といった先進国中央銀行と同様に、24年9月からFRBも引締めを緩めて金融緩和に転じるとみられる。このため、為替市場における、ドル高円安のトレンドが変わるだろう。歴史的な円安という日本経済にとって大きな追い風がやむ時期は着実に近づいている、と認識する必要がある。

（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）

【関連記事】
「円安を憂う声」は早晩消えていく
円安を止めなければいけない理由は何か
日銀が利上げなら「かなり深刻」な景気後退──元ＩＭＦエコノミスト

ニューズウィーク日本版 世界も「老害」戦争
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年11月25日号（11月18日発売）は「世界も『老害』戦争」特集。アメリカやヨーロッパでも若者が高齢者の「犠牲」に

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

村上尚己

アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。『日本の正しい未来――世界一豊かになる条件』講談社α新書、など著書多数。最新刊は『円安の何が悪いのか？』フォレスト新書。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

高市首相、中国首相と会話の機会なし　Ｇ２０サミット
2025.11.23

ワールド

米の和平案、ウィットコフ氏とクシュナー氏がロ特使と
2025.11.23

ワールド

米長官らスイス到着、ウクライナ和平案協議へ　欧州も
2025.11.23

ワールド

台湾巡る日本の発言は衝撃的、一線を越えた＝中国外相
2025.11.23
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナゾ仕様」...「ここじゃできない！」
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 4
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 5
    「搭乗禁止にすべき」 後ろの席の乗客が行った「あり…
  • 6
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 7
    【銘柄】いま注目のフィンテック企業、ソーファイ・…
  • 8
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 9
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story