為替介入の実現可能性と限界──日本経済にとっての無視できないリスクとは？

日本経済にとっての無視できないリスクとは？...... Eugene Hoshiko/REUTERS

＜世界的にインフレが高まる中で、日本の状況をどう考えればいいのか......＞

FRB（米連邦制度準備理事会）による金融引き締め期待の強まりを背景に、為替市場で円安ドルが進み、9月8日、13日に一時1ドル145円付近まで円安に動く場面があった。ユーロドルも9月に入り1ユーロ＝1.00ドルを下回る20年ぶりのユーロ安ドル高が進むなど、高インフレと通貨安への対応で、ECB（欧州中央銀行）も、FRBに追随して大幅な利上げを余儀なくされている。

欧州は、経済の下振れリスクが大きい中で、米国同様に高インフレへの対処で、大幅利上げを行わざるを得ない非常に厳しい状況である。一方で、世界的にインフレが高まる中で、２％付近のインフレ率で安定している日本は、欧州などを比べると相対的にはかなり恵まれた状況と位置付けられる。

日本でも円安が進んでいるので、これまでメディアで大きく報じられてきた。大きく円安が進むと、「円安が止まらなくなる」「日本経済衰退の象徴」、などという極論や主張が増えるのはいつもの光景だろう。もちろん、安定していた為替相場の変動率が大きくなると、これが企業活動の障害になるなどの弊害があるのも事実である。

黒田総裁の発言は従来の発言と同様だ

ただ、インフレ率は安定して低いままなので、インフレ抑制を最優先にしなければいけない米欧と、日本の状況は大きく異なる。これは、金融財政政策を状況に応じて、大胆に繰り出せるという意味で、他国にはない強みがあるということでもある。円安は予想外に進んでいることそのものは、経済成長を高めて脱デフレ完遂を促すので、経済全体ではプラス面の効果が大きい。こうした考えは日本銀行も依然持っているとみられ、そしてほとんど揺らいでいないように思われる。

こうした中で、岸田首相と面談した後の黒田日銀総裁の発言が報じられた9月9日に、為替市場で円高に動いた場面があった。また、日銀による「レートチェック」が行われたと報じられた15日にも円高に動いた。日本側の報道によって為替市場において円高に動いたわけだが、これらの材料は当局の経済政策の転換を意味し、円安トレンドを変えるだろうか。

実際には、9日の黒田総裁の発言は「急激な為替変動が、将来の不確実性を高めるので好ましくない」との従来の発言と同様である。この発言を額面どおりうけとめれば、円安の水準は問題とはなっていないとみられ、為替市場をターゲットにして金融政策が変わる可能性は低いだろう。「黒田総裁が為替相場について言及」というヘッドラインに反射的に反応したというだけではないか。

また、レートチェックについても、担当当局による為替介入が近づいていると解説されている。それは事実かもしれないが、実際に為替介入が行われるかどうかは不明であり、日本側の口先介入を一段と強めたという位置づけだろう。