萩生田光一経済産業相は8日の閣議後会見で、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」、「サハリン2」の権益を維持する方針は変わりないと述べた。資料写真、7月29日、ワシントン(2022年 ロイター/Tom Brenner)
[東京 8日 ロイター] - 萩生田光一経済産業相は8日の閣議後会見で、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」、「サハリン2」の権益を維持する方針は変わりないと述べた。「サハリン2」の権益を持つ三井物産、三菱商事に対しては、ロシアが新たに設立した会社への参画を前向きに検討するように引き続き働きかけるとした。
三井物産と三菱商事は、1か月以内に新会社に参画するか否かを回答する必要がある。出資条件などの協議状況の詳細について、萩生田経産相はコメントを控えた。
対ロシア制裁への対抗措置として「サハリン1」などのエネルギー事業や銀行などの株式売却を年末まで禁止する大統領令について、萩生田経産相は詳細を確認中とし、コメントを控えた。その上で、「原油輸入の約9割を中東に依存する我が国にとって、サハリン1は中東以外の貴重な調達先」と述べ、権益を維持する方針を明らかにした。
岸田文雄首相は10日に内閣改造と自民党役員人事を実施する。これについて萩生田経産相は昨今の外交政策や電力需給問題などを踏まえた上で、「こんな大変な時期に人が代わって大丈夫なのかという思いがある」と述べ、続投への意欲を示した。