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USスチールは米にとどまるべき、バイデン氏の方針変わらず
2024年05月10日(金)05時29分
バイデン米大統領(写真)は、日本製鉄が買収を計画している米鉄鋼大手USスチールについて、米国内で所有かつ運営される企業であり続けるべきという認識を堅持している。2023年9月撮影(2024年 ロイター/Jonathan Ernst)
[ワシントン 9日 ロイター] - バイデン米大統領は、日本製鉄が買収を計画している米鉄鋼大手USスチールについて、米国内で所有かつ運営される企業であり続けるべきという認識を堅持している。ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官が9日明らかにした。
カービー氏は「バイデン大統領はこれまでも述べてきているように、USスチールが米国にとどまることを確実にすべきと決意しており、それが目標だ」と述べた。
これに先立ち、共和党のルビオ上院議員ら3人はバイデン大統領に書簡を送り、日本製鉄へのUSスチール売却を阻止するため、緊急権限を行使するよう要請した。