産官学が連携、日本の「未来への取り組み」の変革...新たな政策形成や企業経営の在り方を模索

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社会の不確実性が高まり、従来の延長線上の思考では解決困難な課題が山積している現代において、未来洞察や未来思考型のアプローチの重要性が急速に高まっている。そうした社会潮流の潮目を見定め、日本総合研究所は、企業、自治体、官庁、大学と幅広く連携し、遠い将来を見据えた、息の長い未来志向型プロジェクトを展開している。

八幡晃久プリンシパルが部長を務める同社の内部組織「未来デザイン・ラボ」を中心に進めるその取り組みは、従来の政策形成プロセスや企業経営の在り方を根本から問い直し、変革する可能性を秘めた先進的な試みといえる。

地域における未来創造の実験場：長浜市での先駆的取り組み

日本総研の未来洞察プロジェクトの中でも特に注目されるのが、滋賀県長浜市における「次世代中心デザイン」の実践である。この取り組みは、武蔵野美術大学（ソーシャルイノベーション研究所）との共同研究として展開されており、従来の未来洞察やフューチャー・デザインの概念をさらに発展させた新たな手法論の構築を目指している。

プロジェクトの核心は、未来世代の視点を現在の政策決定に組み込むことで、持続可能性と世代間格差の解消を図ろうとするものである。特に興味深いのは、地域に存在する様々な「資本」（自然資本、関係資本など）を未来世代のペルソナと組み合わせて新たな可能性を描き出す「エコシステムマップ」の作成手法だ。