情報機関が異例の口出し、閉塞感つのる中国経済

さきほどの図にみるように、若年層失業率は2023年6月に21.3％というピークに達した後、しばらく公表されなくなり、半年後の2023年12月に14.9％という数字が発表された。もしかして若年層失業率があまりに高いために国家統計局が党のお偉いさんから数字の隠蔽を命じられたのでは！？　との憶測も呼んだが、若年層失業率の統計の公表が再開された2024年1月に発表された国家統計局の説明（国家統計局、2024）を読むと、むしろ2023年6月までの若年層失業率の統計数字に問題があったことがわかる。

前述のように、失業者とは、就業に関するアンケート調査に対して1週間の間に1時間も働いていないと答え、かつ「仕事を探していた」と答えた人を指す。大学などに在籍して就職活動中の学生は、2番目の質問に対しては「就学している」と答えるべきであるが、2023年6月までは「仕事を探していた」と回答していた学生がかなりの数に上ったようだ。たしかに、図を見ると、中国の大学等の卒業月は6～7月であるにもかかわらず、2022年と2023年は3～4月から失業率が上昇し、卒業月にピークに達する。就活に失敗する学生が多くて、卒業しても仕事がないという場合には、卒業月に失業率が急上昇するはずであるが、それ以前から失業率が上がっているのは、卒業前に就活をしている学生たちが失業者にカウントされていた可能性を示唆する。

そこで2023年12月の若年層失業率の統計からは大学等に在籍している学生は失業調査の対象から外すように統計基準が変更され、その結果、若年層失業率は14.9％と算出された。若者の65％が就学しているので、都市部に住む16～24歳の若年層のうち5.3％が失業者だということになる。

もっとも、だからといって中国の若者たちの就職難なんてウソだなどと言うつもりはさらさらない。2023年以来、私は中国の大学の先生たちと会うごとに「学生の就職状況はいかがですか？」と尋ねているのだが、一様に「悪い」という答えが返ってくる。清華大学の先生によれば、2023年に学部卒で就職しようとした学生が400人いたのだが、会社や国家機関などの勤めを得たのはそのうちの半分で、残りの半分はフリーターまたは自分で創業する道を選んだという。なお、失業者の定義は中国に限らず日本でも「1週間の間に1時間も仕事をしておらず、かつ求職している人」なので、週に1時間以上働いていればフリーターでも就業者ということになる。中国の都市ではフード・デリバリーに従事する若者をとても多く見かける。この人々は失業者ではないものの、収入が不安定かつ低いことは容易に想像できる。超一流大学である清華大学の卒業生であっても学卒で就職を選ぶ者の半数は不安定な道を選ばざるをえない状況にあるというのは、やはり就業状況の相当厳しいことを物語っていよう。