コラム

今年は危ない中国経済

2019年01月29日(火)15時30分

では「本当のGDP成長率」は果たしてどれぐらいなのだろうか。

鉱工業と農業については、生産量という頼りになる統計があるので、それに依拠して公表されている成長率を批判できるのだが、第三次産業に関しては、公表された成長率を批判する根拠となるような他の統計がない。公表統計を信じるか信じないかの二者択一しかないのだ。

そこで二種類の推計を行った。表3の「推計1」は、鉱工業の成長率だけがウソであり、それについては私の推計値を用いるが、他の産業についてはすべて公表統計を信じるという方針で行った推計である。「推計2」はGDPの公表統計はすべて信じず、鉱工業の推計値から他の産業を類推した。鉱工業はGDPの3分の1強を占める最も重要かつ影響力の大きい産業なので、鉱工業成長率とGDP成長率は比例している、と仮定した。

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推計2の2018年の数字(2.4%)は、中国人民大学の教授が言ったものにかなり近い。

ただ、推計2は中国のサービス産業化を完全に無視している。実際には中国でも第3次産業の比重がだんだん高まっているはずである。とりわけ最近はインターネット関連産業の発展が目覚ましく、それが中国経済の成長を支えているのは間違いない。だから、真のGDP成長率は推計1と推計2の間のどこかだと見ておくのが妥当なように思われる。

さて、2019年の中国経済はどうなるだろうか。

私は不動産バブルの崩壊が近づいているのではないかと危惧している。ここのところ中国全土で猛烈な勢いで高層マンションが建設されているのは誰の目にもわかる。果たして買い手がつくのだろうかと心配になることも多い。図には2018年末時点での中国の不動産業トップ10社の総資産と総負債の推移を示したが、5年間で総資産は4.6倍、総負債は5.1倍に膨らみ、2018年6月末時点でこの10社の負債は総額7.2兆元(120兆円)におよぶ。

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不動産会社は銀行からの借入や社債の発行でどんどん資金を調達してどんどん不動産を建てる。今のところ多くの都市では不動産価格の上昇が続いているので、不動産が売れても売れなくても帳簿に記載される資産価値はとりあえず負債を上回る。そのため、財務上は健全に見え、さらに資金を借り入れることができる。

だが、不動産が売れないと借金や社債の返済期限が来た時には困る。恒大研究院によると、2018年6月末時点で中国の不動産業の総負債は19兆2000億元(320兆円)にのぼるが、2019年にはうち6兆1000億元(100兆円)の返済期限が来るという(『経済参考報』2019年1月9日)。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

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