コラム

今年は危ない中国経済

2019年01月29日(火)15時30分
今年は危ない中国経済

2018年には、主な鉱工業製品の生産量の伸びがマイナスだったにも関わらず、鉱工業成長率は6.1%だった Thomas Peter-REUTERS

<中国のGDP成長率は2015年以降ずっと6%台後半でウソのように固定されている。筆者の推計では2018年の「本当の」GDP成長率は2.4%程度だった可能性もあるという。だとすれば、今年はどうなるのか>

モーグルスキーの名選手だった上村愛子さんは、最初のオリンピック挑戦だった長野大会で7位、ソルトレークシティー大会では6位、トリノ大会では5位に入賞した。続くバンクーバー大会では今度こそメダルと期待が高まったが、惜しくもメダルには届かず4位になった。その時のインタビューで上村さんは「私はなんでこんなに一段一段なんだろう」と悔し涙を流し、私も思わず涙がこぼれた。

──1月21日に発表された中国の2018年のGDP成長率を見たとき脳裏によみがえったのが、このインタビューだ。「中国のGDPは、なんでこんなに小刻みなんだろう」

表1をみてほしい。2015年から中国の成長率はまるで凍り付いたかのように前の年に比べて0.1か0.2しか動かなくなった。

012801.jpg

表1では日本のGDP成長率も並べてみたが、実感では中国よりもずっと穏やかな日本の方が、数字の上下動が激しい。中国では毎年3月の全国人民代表大会でその年のGDP成長率の目標が決められるが、実績はすべて目標値マイナス0.1からプラス0.3の間に納まっている。これを額面通りにとれば、中国政府にはものすごい予知能力と経済のコントロール能力があるということになる。

ハッキリ言ってこれはできすぎである。誰だって統計数字の操作を疑うはずだ。中国政府は実際には毎年生産能力が過剰だとか、経済に下向きの圧力がかかっているとか慌てているように見えるが、こんなにコントロール能力が高いのであれば慌てる必要などないはずではないか。

そうした疑惑が高まるなか、昨年12月にある事件が起きた。中国人民大学の教授が「最近、ある重要な研究機関が内部向けのレポートで中国の今年の成長率の推計を行ったところ、1.67%ないしマイナス成長だった」と講演している映像が中国のネットで流れたが、その直後に削除されたのだ。中国国外ではYou Tubeでその映像が見られるので私も見たが、率直に言って、もし削除されていなければこんな意見もあるかという程度で受け流されていたであろう内容である。削除されたためにかえって「教授は当局が隠しておきたい重要な真実にふれたのではないか」と注目されたのである。

私自身はGDP成長率が6%台後半に固まってしまう現象が始まった2015年から中国のGDP成長率の統計はおかしいと思ってきた。私の疑念の根拠は単純で、主要な鉱工業製品の生産量が減っているときにどうして経済全体が7%近くも成長できるのか、ということに尽きる。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

キーワード

ニュース速報

ワールド

IMF世銀春季会合、規模縮小かテレビ会議に変更も=

ビジネス

寄り付きの日経平均は続落、新型ウイルスの世界的な感

ワールド

トランプ陣営、激戦州で黒人有権者向け広報センター開

ワールド

三菱UFJ銀、愛知県の支店行員1人が新型ウイルスに

MAGAZINE

特集:AI時代の英語学習

2020-3・ 3号(2/26発売)

自動翻訳はどこまで実用的か? AI翻訳・通訳を使いこなす英語力とは

人気ランキング

  • 1

    遂に「日本売り」を招いた新型肺炎危機──危機を作り出したのはウイルスでも政府でもなくメディアと「専門家」

  • 2

    クルーズ船のフィリピン人80人に陽性反応 約400人は帰国後隔離へ

  • 3

    「送料無料」でも楽天はアマゾンに勝てない あえて三木谷氏にダメ出しする

  • 4

    「部外者」には分かりにくい、日本の見えないマナー…

  • 5

    アメリカから帰国した私が日本の大手航空会社の新型…

  • 6

    感染者2200万人・死者1万人以上 アメリカ、爆発的「イ…

  • 7

    中国人女性と日本人の初老男性はホテルの客室階に消…

  • 8

    マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける

  • 9

    新型コロナウイルスを媒介したかもしれない「センザ…

  • 10

    新型コロナウイルス、人口2.6億のインドネシアで感染…

  • 1

    「部外者」には分かりにくい、日本の見えないマナー違反

  • 2

    文在寅を見限った金正恩......「新型コロナ」でも問答無用

  • 3

    遂に「日本売り」を招いた新型肺炎危機──危機を作り出したのはウイルスでも政府でもなくメディアと「専門家」

  • 4

    夜間に発電できる「反ソーラーパネル」が考案される

  • 5

    感染者2200万人・死者1万人以上 アメリカ、爆発的「イ…

  • 6

    マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける

  • 7

    ロイヤルウェディングの招待状がほのめかしていたメ…

  • 8

    スキー・スノボに行かなくなった(行けなくなった)…

  • 9

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 10

    new-style(新型)coronavirus, stay reki(渡航歴)…

  • 1

    「歯肉から毛が生えた」という女性の症例が世界で初めて報告される

  • 2

    一党支配揺るがすか? 「武漢市長の会見」に中国庶民の怒り沸騰

  • 3

    ヒヒにさらわれ子どもにされた子ライオンの悲劇

  • 4

    マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける

  • 5

    新型コロナウイルスはコウモリ由来? だとしても、…

  • 6

    夜間に発電できる「反ソーラーパネル」が考案される

  • 7

    「武漢はこの世の終末」 チャーター機乗れなかった米…

  • 8

    「部外者」には分かりにくい、日本の見えないマナー…

  • 9

    BTSと共演した韓国人気子役がYouTubeで炎上 虐待さ…

  • 10

    「拷問死したアメリカ人学生」がはばむ文在寅の五輪…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!