アメリカの鉄鋼・アルミ輸入制限に日本はどう対処すべきか

さて、日本政府は、日米は同盟関係にある以上、日本からの鉄鋼・アルミ輸入はアメリカの安全保障に影響を及ぼさないはずだから、輸入制限から除外してほしいとアメリカに要望した。ところが3月23日にいざ輸入制限が実施されてみたら日本は除外されていなかった。

表ではアメリカの2017年の鉄鋼の輸入先の上位13カ国を示しているが、黄色くハイライトしたのが輸入制限から除外された国々である。

カナダとメキシコが除外されることは十分に予想できた。アメリカとカナダ、メキシコは長い国境線を接しているし、鉄鋼は輸送コストがかさむので、例えばシアトル（アメリカ）で生産した鋼材は近くのバンクーバー（カナダ）に運び、オタワ（カナダ）で生産した鋼材はボストン（アメリカ）に持っていくといったことがありうる。実際、アメリカのカナダからの鉄鋼輸入と、アメリカのカナダに対する鉄鋼輸出とはほぼ拮抗している。

またアメリカからメキシコへの鉄鋼輸出はメキシコからの鉄鋼輸入の2倍以上ある。カナダとメキシコからの鉄鋼輸入を制限し、カナダとメキシコに報復されたらかえってアメリカの鉄鋼業を苦しめることになる。

他方で、輸入制限の対象からアメリカの同盟国を除外していったらロシア、中国、ベトナムぐらいしか課税する相手がいなくなってしまう。これでは輸入制限の目的を達せられない。

輸入制限発動の根拠となったアメリカ商務省のレポート「鉄鋼輸入が国家の安全保障に与える影響」によれば、輸入の打撃によって国内の鉄鋼業が衰退したら、兵器の材料となる鋼材の供給もできなくなるので、鉄鋼業の設備稼働率を80%以上に引き上げるべきだという。

韓国は除外されたのに、日本は除外されなかった

2017年に72.3%に落ちた設備稼働率を80%に引き上げるために、商務省のレポートは以下の3つのオプションを示している。①輸入を37%カットするように輸入の数量制限を実施する、②すべての鉄鋼輸入に24%の関税を課する、③ブラジル、韓国、ロシア、トルコ、インド、ベトナム、中国、タイ、南アフリカ、エジプト、マレーシア、コスタリカからの鉄鋼輸入には53%の関税、他の国は2017年並みの輸入にとどめる。

鉄鋼輸入の総量を37%減らすというこのレポートの示す目標を実現するのはかなり大変だ。もしカナダとメキシコを除外したら、残りの国にはかなり高率の関税、または厳しい輸入数量制限を課さないとならないだろう。だから、私は日本はまず除外されないだろうと思った。

ただ、安全保障を根拠とする輸入制限なので、安全保障の面ではアメリカと等距離にあると思われる日本と韓国が異なった扱いをされるとは思わなかった。なので、韓国が除外され、日本は除外されないという今回の決定はやはり意外だった。

アメリカがいかなる考えでカナダ、メキシコ、ブラジル、韓国、EU、アルゼンチン、オーストラリアの7カ国・地域を除外し、そのほかは除外しなかったのか理解するのは難しい。表では、米軍が駐留している国、アメリカとFTAを結んでいる国を示したが、この2要素では除外・適用の理由を説明できない。