コラム

オーダーメイドのスーツを手頃な価格で――「マス・カスタマイゼーション」で伸びる中国のアパレルメーカー

2016年12月15日(木)16時46分

新産業革命の1つの事例「採寸は受注生産、生産は大量生産」? shironosov-iStock.

<ドイツが提唱する産業革命「インダストリー4.0」。どちらかというと冷めている日本企業と違い、貪欲に学ぼうとしてきた中国企業の成功例の1つを見た。日本ももっとやってみればいいのに>

 2016年4月にドイツの工業見本市ハノーファー・メッセに行って痛感したのは、中国の企業や地方政府がドイツ発の新産業革命「インダストリー4.0」をなんとかビジネスチャンスにつなげようと貪欲なのに対し、日本企業は数社の例外を除いて冷淡だということでした

 2015年には、日本は官民挙げてドイツへ「インダストリー4.0」の視察団を繰り出したものの、16年になると日本企業の間で「どうやら大したことなさそうだ」という空気が広がりました。「インダストリー4.0」が目指す工場の将来像なんて「日本の工場ではずっと前から実行しています」という中沢孝夫氏の発言(中沢孝夫・藤本隆宏・新宅純二郎『ものづくりの反撃』ちくま新書)がそうした空気を象徴しています。

 たしかに、「インダストリー4.0」のキーワードの一つである「マス・カスタマイゼーション」は、日本の自動車メーカーではとうに実践しています。日本で乗用車を買った経験がある人ならわかるように、買う際に車種だけでなく、ボディーの色、カーナビの種類、シート・カバーの種類など細かいスペックを自分で選ぶことができ、3週間ぐらいしたらその通りに作られた車が届きます。自動車の工場を視察すればわかるように、生産ラインのなかで、1台1台スペックの異なる車が効率的に組み立てられています。つまり、日本の自動車工場では大量生産(マス・プロダクション)と個々の買い手が指定したスペックに基づくカスタマイゼーションが両立しているのです。

もっと広がるマス・カスタマイゼーション

 しかし、自動車以外の消費財でマス・カスタマイゼーションというアイディアに触発される日本企業がもっと出てきてもいいのではないか。中国の意外なところで「マス・カスタマイゼーション」を実践している企業に出会って、そう思いました。それは報喜鳥集団という紳士服メーカーです。

 紳士服は、大昔には仕立て屋さん(テーラー)で体の寸法を測ってもらって作るものだったようですが、今では既製服が主流になりました。つまり、カスタム生産から大量生産に移行しました。私自身もこれまで既製服以外には買ったことがなく、仕立て屋さんで服を作ってもらったらきっと高価なのだろうなと思って敬遠してきました。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

PayPay、米ナスダックに新規上場申請 時価総額

ワールド

トランプ氏、ベネズエラと「並外れた」関係 石油富豪

ワールド

トランプ氏のイラン合意状況整備に期待、軍事行動回避

ワールド

ロシア、米との経済協力分野選定 ウクライナ戦争後見
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 10
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story