コラム

木村正人 欧州インサイドReport

幼い子がいる家庭の24%が「食料の貧困」...子どものチャンスを広げるため、英国で注目が集まる2つのこと

2024年12月03日（火）18時20分

若年成人の61%は学校で金融教育を受けた記憶がない

スマートフォンによる金融商品へのアクセスは飛躍的に容易になった。例えば英フィンテック「Revolut（レボリュート）」の金融アプリ。利子がつく上、海外送金も便利で、米国株式、金やビットコインなどの暗号通貨も簡単に取引できる。

金融商品の仕組みはますます複雑になるのに、若年成人の61%は学校で金融教育を受けた記憶がない。金融リテラシーがあるとみなされたのは41%。金融リテラシーを身につけるには11～18歳の若者に最低でも30時間の金融教育が必要という。

FLICは金融教育のソーシャルメディア用動画を使って200万人以上の若者を支援している。イタリアのテレビアニメとのコラボレーション、インドの慈善団体と計画している大規模な金融教育プログラムなど国際的な金融リテラシー向上の取り組みが始まっている。

金融知識は人生に不可欠なライフスキルだ。

金融リテラシーのない若者はクレジットカードの使いすぎや無理な借金で大損をするかもしれない。「金融リテラシーの備わった若者は建設的な投資や起業で成功し、社会に利益をもたらす可能性が高い」とフィナンシャル・タイムズ紙は強調する。

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プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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