コラム

木村正人 欧州インサイドReport

カトリック系初の北アイルランド首相が誕生...オニール氏の下でアイルランド「再統一」論が熱を帯びる

2024年02月06日（火）18時04分

EU基準からの離脱を遅らせる「隠れ蓑」

北アイルランドの医療は待ち時間が増え続け、4人に1人が待機患者。10人に1人以上が病院初外来の予約を入れるのに1年以上待たされている。昨年9月、北アイルランドの救命救急センターで4時間以内に受診できた患者は43.4%だったのに対し、イングランドは71.6%。この地域では燃え尽き症候群による医療従事者の退職も相次ぐ。

インフレで実質賃金が大幅に減ったため、北アイルランドでは17万人以上の公務員が賃上げストに突入し、1974年以来最大規模の労働争議となった。教師の初任給はイングランドの3万ポンド（約560万円）に対して北アイルランドは2万4137ポンド（約450万円）。看護師、その他の公務員の給与もイングランドに比べてかなり低い。

EU離脱では北アイルランドとアイルランド国境は開かれたままEUの単一市場は守られたが、その代償として英国本土と北アイルランド間のアイリッシュ海に障壁が設けられた。英国政府の文書は北アイルランドの農産物が英国本土に入る際に障壁を設けないことを約束するが、保守党内の強硬離脱派はEU基準からの離脱を遅らせる「隠れ蓑」になると警戒している。

英誌エコノミスト（1月31日付）によると、今回の文書を巡るDUP内部の亀裂も深刻で、和平合意の破棄を望む挑発者だけでなく、銃と数千人のメンバーを有するロイヤリスト準軍事組織と接触する強硬派までいる。強硬派に果たして「妥協」という2文字はあるのだろうか。自治政府はとにかく薄氷の上に復活した。

「北アイルランド103年の歴史で初めて北アイルランドの存在すら望まない人物が北アイルランドを率いる。シン・フェイン党の勝利の瞬間は再統一が間近に迫っていることを意味しない。北アイルランドの多くの人々はこれを地方分権が機能することを示す最後のチャンスと考えている」とエコノミスト誌は厳しい見方を示している。

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プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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