コラム

9日にプーチン勝利宣言? ゼレンスキー「それでもマリウポリは絶対に陥落しない」

2022年05月07日(土)16時06分

ロシアに制裁を科しているのは日米欧など39カ国だけ

チャタムハウスの集計ではロシアに制裁を科しているのは日米欧など39カ国にとどまる。中国、インドなどアジア、中東・アフリカ諸国の大半がロシアとの資源・エネルギーや武器の取引を続けている。ウクライナ国民には同情するものの、自国の経済や国防・安全保障は犠牲にできないというわけだ。

ウクライナがここまで頑張れるとはみんな思っていなかったという声に対してゼレンスキー氏は「これはテロと同じだ。それを許容する人は誰もいないだろう」と答えた。「私の人生は本当に波乱万丈だが、終わりが来るわけではない。私たちの前には明るい未来があると信じている」と言い切った。

「ウクライナで起きていることは欧州と世界のすべての人にとって重要なことだ。これは18世紀の戦争に逆戻りした全面的な侵略だ。ウクライナに侵略したロシアの非道さはすべての国際条約や人権への軽蔑を示している。ロシアは核保有国で核の威嚇によって何十年も先送りできる、戦争犯罪の責任を負わされることはないと考えている」

「核ミサイルがどれくらいの時間で欧州の首都を攻撃できるかを公然と語り、イギリスやアイルランドを洗い流すためにどうやって海で核爆発を起こすかシミュレーションを示した。ロシアはどんな国家をも『核の灰』にする能力があると自慢している。何をしても許される免罪符がロシアには与えられていると信じているのだ」とゼレンスキー氏は吐き捨てた。

戦争やロシア海軍による海上封鎖で、ヒマワリの種、トウモロコシなどウクライナからの穀物供給は大幅に不足している。食糧危機は北アフリカや中東から徐々に世界の他地域に広がり、低所得者や中所得者を直撃、政治的な混乱を引き起こす恐れが膨らむ。

「まだ終わりが見えない。ロシア側に終わらせようという意思も感じられない」とゼレンスキー氏は表情を引き締めた。戦争が長期化すれば米欧の結束が綻ぶ恐れが膨らむ。プーチン氏の狙いはそこに絞られている。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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