実は中間層は「ほぼ無税」、なのに格差が「下方向」に拡大する異常な構図

低所得でもしっかり税金を取られる諸外国とは状況が違う。だが日本経済の低迷が著しいことから、これだけの税制優遇があっても日本における中間層の生活は苦しいのが現実だ。

日本の場合、富裕層あるいは超富裕層が少ないことから、ここからの課税を強化しても税収を増やす効果が薄く、優遇を受けている中間層以下は生活が苦しく、負担を増やせないという八方塞がりの状況である。

岸田政権は一時、賃上げ政策の財源として金融所得課税強化を打ち出していたが、先送りを決定した。効果があまり見込めないことや、株を持つ中間層にとっても増税となってしまうことがその理由である。アメリカでは富裕層への課税強化は有力な財源となり得るが、日本の場合、大きな効果は見込めないと思ったほうがよい。

日本における最優先課題は、賃金下落を抑制することと貧困者の救済であり、そのためには先進国中、最下位が続く企業の生産性を高め、賃金と再分配の原資を捻出する必要がある。