コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

インフレの条件は（ほぼ）整った──投資家たちは何を懸念している？

2021年03月10日（水）11時55分

ALEXSL／ISTOCK

＜急激な長期金利の上昇への警戒感が強まっている。インフレが起きるメカニズムと現状を読み解くと......＞

金融市場においてインフレが強く懸念され始めている。2020年の年末には1％を切っていた10年物米国債の利回りは急上昇（債券価格は低下）しており、既に1.5％に迫る勢いだ。急ピッチな金利上昇を嫌気して株が売られており、3万円を突破していた日経平均株は一時、2万8000円台まで下落した。

金利上昇とそれに伴うインフレ懸念には、コロナ後の景気回復期待と大型財政出動による通貨価値の毀損という2つの見方が背景にあり、現時点でどちらが優勢なのかは分からない。市場関係者は難しい舵取りを迫られるだろう。

量的緩和策の実施以後、世界の金融市場には大量のマネーが供給されており、インフレが発生しやすい土壌にある。こうしたなか、コロナ危機で経済活動が一時的に停滞したことや、コロナ後を見据えた経済のデジタル化への期待感からIT関連企業を中心に投資マネーが集中し、株価が高騰した。

欧米諸国はコロナ対策も兼ねて、ITインフラや脱炭素に巨額の財政支出を予定しており、景気回復期待と同時に、財政悪化による金利上昇とインフレを懸念する声も上がっている。

20年末までは、長期金利が1％を切っていたことから、懸念はあくまで一部の市場参加者だけのものだったが、1月以降、金利が急上昇したことで状況が変わってきた。著名な経済学者でクリントン政権の財務長官も務めたローレンス・サマーズ氏が「この30年で目にしなかったようなインフレ圧力を形成しかねない」と警告を発したことで、一気に議論が盛り上がった。

需要だけでなく供給の面でも

確かに世界経済の現状を冷静に分析すれば、インフレを引き起こす材料には事欠かない。量的緩和策による大量のマネー供給に超大型の財政出動が加わり、需要サイドの条件は完全に整っている。

一方、コロナ危機で全世界的サプライチェーンの見直しが行われているため、資材や食糧の調達が難しくなってきた。コンテナ滞留などの要因も加わり輸送コストはコロナ前よりほぼ倍増したが、それでも各社はコロナ後の景気回復を見据え、資材の確保に躍起になっている。

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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
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