コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

コロナショックで加速する経済の大再編──日本と世界はどう変わるのか

2020年03月19日（木）12時19分

世界経済のブロック化はすでに進んでいる　NITO100／ISTOCKPHOTO

＜新型コロナ問題で加速するグローバル経済の分断。世界が3つのブロックに分かれたとき、日本はどこに組み込まれる？＞

新型コロナウイルスの感染が世界的に広がっている。米中は既に貿易戦争とも呼べる状況になっているせいで輸出入は縮小傾向だが、コロナウイルスがそれに拍車を掛けている。今回の感染が終息を迎える頃には、米中の分断がさらに進み、世界経済がブロック化しているかもしれない。

これまでの時代は、アメリカの旺盛な消費が世界経済を支えてきた。アメリカの需要を満たすため、中国が世界の工場として機能し、大量の製品を供給することで経済が成り立っていた。日本もその枠組みの一部を構成しており、日本から中国に輸出された部品の多くは、中国国内で最終製品として組み立てられ、アメリカに再輸出されている。日本の対中貿易額は既に対米貿易額を上回っており、俯瞰的に見た場合、日中はもはや一体の関係といってよい。

2018年における中国の対米輸出額は約5400億ドル（約57兆8000億円）にも達しており、アメリカの輸入総額の21.5％を占める。米中はまさに互恵関係にあったわけだが、その流れを大きく変えたのがトランプ大統領である。

トランプ政権は中国を敵視する政策に方向転換し、中国からの輸入に高関税をかけた。現時点でも交渉は継続中だが、事実上、米中は貿易戦争と言ってよい状況だ。

米国企業は中国からの輸入が不利になった場合、別の国からの輸入に切り換えるか、国内産に切り換えるかの選択を迫られる。アメリカは製造コストが高いので、付加価値が低い製品についてはメキシコなど中南米からの輸入が有力候補となる。

一方、中国企業はアメリカという最大の顧客を失うので、別の地域への輸出を模索することになる。欧州など先進国向けの輸出は急には増えないので、東南アジアなど経済成長が著しい地域への輸出を強化するはずだ。

中国中心の巨大経済圏

実際はどうなのだろうか。19年1～9月期におけるアメリカの貿易統計を見ると、中国からの輸入が前年同期比で13.5％減少し、メキシコ、ブラジルからの輸入は5.0％増加した。中国からの輸入が不利になった製品については、中南米からの輸入に切り換え、それができないものは自国産を使用した様子が見て取れる。

次のページ日本はどのブロックに入る？
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし
2026.04.04

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差
2026.04.04

ビジネス

アングル：トランプ関税で変わる米国のメニュー、国産
2026.04.04

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜　乗員2人救助・1人不明
2026.04.04
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている？ 学術誌…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か？　トランプ…
  • 10
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 10
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story