コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

コロナショックで加速する経済の大再編──日本と世界はどう変わるのか

2020年03月19日（木）12時19分

世界経済のブロック化はすでに進んでいる　NITO100／ISTOCKPHOTO

＜新型コロナ問題で加速するグローバル経済の分断。世界が3つのブロックに分かれたとき、日本はどこに組み込まれる？＞

新型コロナウイルスの感染が世界的に広がっている。米中は既に貿易戦争とも呼べる状況になっているせいで輸出入は縮小傾向だが、コロナウイルスがそれに拍車を掛けている。今回の感染が終息を迎える頃には、米中の分断がさらに進み、世界経済がブロック化しているかもしれない。

これまでの時代は、アメリカの旺盛な消費が世界経済を支えてきた。アメリカの需要を満たすため、中国が世界の工場として機能し、大量の製品を供給することで経済が成り立っていた。日本もその枠組みの一部を構成しており、日本から中国に輸出された部品の多くは、中国国内で最終製品として組み立てられ、アメリカに再輸出されている。日本の対中貿易額は既に対米貿易額を上回っており、俯瞰的に見た場合、日中はもはや一体の関係といってよい。

2018年における中国の対米輸出額は約5400億ドル（約57兆8000億円）にも達しており、アメリカの輸入総額の21.5％を占める。米中はまさに互恵関係にあったわけだが、その流れを大きく変えたのがトランプ大統領である。

トランプ政権は中国を敵視する政策に方向転換し、中国からの輸入に高関税をかけた。現時点でも交渉は継続中だが、事実上、米中は貿易戦争と言ってよい状況だ。

米国企業は中国からの輸入が不利になった場合、別の国からの輸入に切り換えるか、国内産に切り換えるかの選択を迫られる。アメリカは製造コストが高いので、付加価値が低い製品についてはメキシコなど中南米からの輸入が有力候補となる。

一方、中国企業はアメリカという最大の顧客を失うので、別の地域への輸出を模索することになる。欧州など先進国向けの輸出は急には増えないので、東南アジアなど経済成長が著しい地域への輸出を強化するはずだ。

中国中心の巨大経済圏

実際はどうなのだろうか。19年1～9月期におけるアメリカの貿易統計を見ると、中国からの輸入が前年同期比で13.5％減少し、メキシコ、ブラジルからの輸入は5.0％増加した。中国からの輸入が不利になった製品については、中南米からの輸入に切り換え、それができないものは自国産を使用した様子が見て取れる。

次のページ日本はどのブロックに入る？
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

欧州新車販売台数、1月は前年比マイナスに　ガソリン
2026.02.24

ビジネス

住友生命、営業職員26年度に5％以上賃上げ　4年連
2026.02.24

ワールド

予算年度内成立を目指す、国会審議誠実に対応＝高市首
2026.02.24

ビジネス

英スタンチャート、25年税引き前利益が16％増　予
2026.02.24
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 6
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 7
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story