コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

消費税10％じゃまだ足りない、次の増税はグリーンな消費税？

2020年01月08日（水）17時41分

炭素税はCO2排出に関わる事業者に負担を求める仕組みだが　TORU HANAIーREUTERS

消費増税に代わる財源として炭素税を活用する案が水面下で議論されている。正式な検討段階ではないが、これ以上の消費増税は政治的に難しいため、社会保障の財源として急浮上する可能性もある。

安倍政権は2019年10月に消費税の10％への増税に踏み切った。だが国民からの反発は大きく、安倍首相は「今後10年程度は消費税率を引き上げる必要はない」と述べ、再増税について否定的な見解を示している。この発言に対しては、公明党から異論が出るなど与党内が一枚岩ではないが、政治的にこれ以上の増税が困難というのはそのとおりだろう。

だが、財政という部分に論点を絞った場合、消費税のさらなる引き上げは、ほぼ避けられない状況だ。日本は高齢化が急ピッチで進んでおり、現状の医療や年金を維持するためには、まだ財源不足というのが現実だからである。

公的年金の支払いのうち保険料収入でカバーできているのは7割強しかなく、足りない部分は税金からの補塡である。医療についても国民から徴収する保険料収入は全体の半分程度であり、残りは年金と同様、税金からの補塡で成り立っている。

年金と医療を足し合わせた支出は年間100兆円に迫る勢いであり、この金額は政府の一般会計予算とほぼ等しい。

年金や医療は一般会計では処理されないので、予算関連のニュースではあまり取り上げられないのだが、これら社会保障費の規模の大きさを考えると、防衛費や公共事業費の多寡などは誤差の範囲でしかない。多少の経済成長を実現したところで、焼け石に水と考えたほうがよいだろう。

徴税対象は事業者だが

今後、日本では高齢者の比率はさらに上昇する。現状の社会保障水準を維持するのであれば、少なく見積もっても10兆円程度の財源が必要で、消費税の再増税でこれを確保するには4～5％程度、税率を引き上げなければならない。

11月にIMFが消費税を15％まで引き上げるよう日本に提言したのはこれが理由だが、今の政治情勢で再増税を実施するのはかなり難しいだろう。こうしたなか、水面下で議論されているのが炭素税の導入である。

次のページカギを握るのは小泉環境相？
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米・イラン交渉団、和平目指し直接会談　協議再開とイ
2026.04.12

ワールド

米軍がホルムズ「掃海」とトランプ氏、イランＴＶなど
2026.04.11

ワールド

バンス米副大統領、パキスタンのシャリフ首相と会談
2026.04.11

ワールド

米が資産凍結解除に同意とイラン筋、米当局者は否定
2026.04.11
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 2
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける？ 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 3
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 6
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人…
  • 7
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story