コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

消費税10％じゃまだ足りない、次の増税はグリーンな消費税？

2020年01月08日（水）17時41分

炭素税はCO2排出に関わる事業者に負担を求める仕組みだが　TORU HANAIーREUTERS

消費増税に代わる財源として炭素税を活用する案が水面下で議論されている。正式な検討段階ではないが、これ以上の消費増税は政治的に難しいため、社会保障の財源として急浮上する可能性もある。

安倍政権は2019年10月に消費税の10％への増税に踏み切った。だが国民からの反発は大きく、安倍首相は「今後10年程度は消費税率を引き上げる必要はない」と述べ、再増税について否定的な見解を示している。この発言に対しては、公明党から異論が出るなど与党内が一枚岩ではないが、政治的にこれ以上の増税が困難というのはそのとおりだろう。

だが、財政という部分に論点を絞った場合、消費税のさらなる引き上げは、ほぼ避けられない状況だ。日本は高齢化が急ピッチで進んでおり、現状の医療や年金を維持するためには、まだ財源不足というのが現実だからである。

公的年金の支払いのうち保険料収入でカバーできているのは7割強しかなく、足りない部分は税金からの補塡である。医療についても国民から徴収する保険料収入は全体の半分程度であり、残りは年金と同様、税金からの補塡で成り立っている。

年金と医療を足し合わせた支出は年間100兆円に迫る勢いであり、この金額は政府の一般会計予算とほぼ等しい。

年金や医療は一般会計では処理されないので、予算関連のニュースではあまり取り上げられないのだが、これら社会保障費の規模の大きさを考えると、防衛費や公共事業費の多寡などは誤差の範囲でしかない。多少の経済成長を実現したところで、焼け石に水と考えたほうがよいだろう。

徴税対象は事業者だが

今後、日本では高齢者の比率はさらに上昇する。現状の社会保障水準を維持するのであれば、少なく見積もっても10兆円程度の財源が必要で、消費税の再増税でこれを確保するには4～5％程度、税率を引き上げなければならない。

11月にIMFが消費税を15％まで引き上げるよう日本に提言したのはこれが理由だが、今の政治情勢で再増税を実施するのはかなり難しいだろう。こうしたなか、水面下で議論されているのが炭素税の導入である。

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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
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