コラム

「トランプの逆襲」で世界はどうなる?

2024年02月08日(木)18時00分
安倍元首相(当時)とトランプ大統領(当時)

故安倍元首相(右)はトランプと良好な関係を維持したが(17年) TORU HANAIーPOOLーANADOLU AGENCY/GETTY IMAGES

<過剰反応、先走りは禁物だが、一番心配されるのは世界の文明の行き先をアメリカが変えてしまうこと>

『キングコングの逆襲』よろしく、いまアメリカではドナルド・トランプ前大統領が共和党予備選を制圧中。在任中、散々振り回された諸国では、識者らが集まって「トランプ2.0」でどうなるか、議論を重ねる。

特にそれが目立つのは、NATOの欧州諸国。「トランプはウクライナを捨てて、ロシアと手を握る。そして在欧米軍も減らすだろう」というわけだ。実際には、在任中のトランプが欧州諸国に求めた自主防衛努力は強化されているし、ドイツのアンゲラ・メルケル前首相とけんかにまでなったロシアからの天然ガス輸入は、3分の1ほどに減少した。今更米欧対立の種はないのだが、欧州諸国の思い込みと先走りが事態をあらぬ方向に動かしてしまうだろう。

 
 

例えば、「トランプはロシアと手を握る」と思い込んだ欧州諸国、特に独仏首脳はトランプに先行して(そうしないと、自分の値が下がる)モスクワ詣でをするだろう。ばか正直な日本は、「気が付いてみたら、ロシアに厳しいのは自分だけだった」ということにならないよう、気を付けないと。

中東でトランプは第1期の政策を続けるだろう。アラブ諸国とイスラエルの和解(2020年の「アブラハム合意」)が彼の自慢の種だから、パレスチナはそのはざまで黙らされるだろう。強権主義の中東諸国政府はトランプと相性がいい。トランプのアメリカは中東諸国と同じ無原則、権益優先の行動を示すことになるだろう。

アジアでは、中国との関係がどうなるか。端的に言って、トランプに「戦略」はない。「何でもいい。アメリカの支持者にはっきり業績として示せること」が欲しいだけだ。例えば中国の対米貿易黒字の半減とか。

日米同盟に変わりはないが......

心配なのは、中国と貿易問題での「ディール」の最中、取引の道具としてお門違いの台湾を使う可能性があることだ。今、「台湾有事」の可能性は後退しているのだが、トランプは危機をあおり立てて中国に圧力をかけ、中国が貿易問題で譲歩すれば、台湾をソデにする......台湾ではこのようなシナリオが恐れられている。

トランプは、日本に対してどう出てくるか。読めない。在任中の彼は、「日本は日米安保にただ乗りしている。もっとカネを出せ」という、「古典的な」圧力をかけてきた。「日本がカネを出さなければ米軍は引く」という脅し文句をつけて。しかし彼は安倍首相(当時)に、日本は十分以上にカネを払っていることをゴルフ仲間として説得され、珍しく納得した。米軍からも、日本の基地はアジアでの米軍の運用に不可欠だと言われたことだろう。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米最高裁、旅券記載の性別選択禁止を当面容認 トラン

ビジネス

FRB、雇用支援の利下げは正しい判断=セントルイス

ビジネス

マイクロソフトが「超知能」チーム立ち上げ、3年内に

ビジネス

独財務相、鉄鋼産業保護のため「欧州製品の優先採用」
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 4
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 5
    「これは困るよ...」結婚式当日にフォトグラファーの…
  • 6
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 7
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 8
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 9
    「なんだコイツ!」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 10
    約500年続く和菓子屋の虎屋がハーバード大でも注目..…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 7
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 8
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 9
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 10
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story