コラム

「トランプの逆襲」で世界はどうなる?

2024年02月08日(木)18時00分
安倍元首相(当時)とトランプ大統領(当時)

故安倍元首相(右)はトランプと良好な関係を維持したが(17年) TORU HANAIーPOOLーANADOLU AGENCY/GETTY IMAGES

<過剰反応、先走りは禁物だが、一番心配されるのは世界の文明の行き先をアメリカが変えてしまうこと>

『キングコングの逆襲』よろしく、いまアメリカではドナルド・トランプ前大統領が共和党予備選を制圧中。在任中、散々振り回された諸国では、識者らが集まって「トランプ2.0」でどうなるか、議論を重ねる。

特にそれが目立つのは、NATOの欧州諸国。「トランプはウクライナを捨てて、ロシアと手を握る。そして在欧米軍も減らすだろう」というわけだ。実際には、在任中のトランプが欧州諸国に求めた自主防衛努力は強化されているし、ドイツのアンゲラ・メルケル前首相とけんかにまでなったロシアからの天然ガス輸入は、3分の1ほどに減少した。今更米欧対立の種はないのだが、欧州諸国の思い込みと先走りが事態をあらぬ方向に動かしてしまうだろう。

 
 

例えば、「トランプはロシアと手を握る」と思い込んだ欧州諸国、特に独仏首脳はトランプに先行して(そうしないと、自分の値が下がる)モスクワ詣でをするだろう。ばか正直な日本は、「気が付いてみたら、ロシアに厳しいのは自分だけだった」ということにならないよう、気を付けないと。

中東でトランプは第1期の政策を続けるだろう。アラブ諸国とイスラエルの和解(2020年の「アブラハム合意」)が彼の自慢の種だから、パレスチナはそのはざまで黙らされるだろう。強権主義の中東諸国政府はトランプと相性がいい。トランプのアメリカは中東諸国と同じ無原則、権益優先の行動を示すことになるだろう。

アジアでは、中国との関係がどうなるか。端的に言って、トランプに「戦略」はない。「何でもいい。アメリカの支持者にはっきり業績として示せること」が欲しいだけだ。例えば中国の対米貿易黒字の半減とか。

日米同盟に変わりはないが......

心配なのは、中国と貿易問題での「ディール」の最中、取引の道具としてお門違いの台湾を使う可能性があることだ。今、「台湾有事」の可能性は後退しているのだが、トランプは危機をあおり立てて中国に圧力をかけ、中国が貿易問題で譲歩すれば、台湾をソデにする......台湾ではこのようなシナリオが恐れられている。

トランプは、日本に対してどう出てくるか。読めない。在任中の彼は、「日本は日米安保にただ乗りしている。もっとカネを出せ」という、「古典的な」圧力をかけてきた。「日本がカネを出さなければ米軍は引く」という脅し文句をつけて。しかし彼は安倍首相(当時)に、日本は十分以上にカネを払っていることをゴルフ仲間として説得され、珍しく納得した。米軍からも、日本の基地はアジアでの米軍の運用に不可欠だと言われたことだろう。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア、捕虜交換完了後に和平案を提示する用意=外相

ワールド

トランプ氏、日鉄のUSスチール買収承認の意向 「計

ワールド

アングル:AIで信号サイクル最適化、ブエノスアイレ

ビジネス

アングル:グローバル企業、トランプ関税の痛み分散 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:関税の歴史学
特集:関税の歴史学
2025年5月27日号(5/20発売)

アメリカ史が語る「関税と恐慌」の連鎖反応。歴史の教訓にトランプと世界が学ぶとき

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドローン母船」の残念な欠点
  • 2
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界の生産量の70%以上を占める国はどこ?
  • 3
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非礼すぎる」行為の映像...「誰だって怒る」と批判の声
  • 4
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 5
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワ…
  • 6
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 7
    空と海から「挟み撃ち」の瞬間...ウクライナが黒海の…
  • 8
    「娘の眼球がこぼれ落ちてる!」見守りカメラに映っ…
  • 9
    【クイズ】PCやスマホに不可欠...「リチウム」の埋蔵…
  • 10
    備蓄米を放出しても「コメの値段は下がらない」 国内…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドローン母船」の残念な欠点
  • 4
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 5
    コストコが「あの商品」に販売制限...消費者が殺到し…
  • 6
    ワニの囲いに侵入した男性...「猛攻」を受け「絶叫」…
  • 7
    【クイズ】世界で1番「太陽光発電」を導入している国…
  • 8
    「空腹」こそが「未来の医療」になる時代へ...「ファ…
  • 9
    人間に近い汎用人工知能(AGI)で中国は米国を既に抜…
  • 10
    中ロが触手を伸ばす米領アリューシャン列島で「次の…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山…
  • 5
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 6
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 10
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story