コラム

プーチン政権のアキレス腱は反体制派ではない

2021年07月07日(水)11時30分

ロシア国民も時に反政府デモを起こす MAXIM SHEMETOVーREUTERS

<自由と民主主義よりも経済的恩恵を求める国民に迫る危機>

ロシアはどういう国か? 

まず大きい。端から端の時差は実に10時間(人口は日本に近い1億4000万人強だが)。ロシア人は実は自己中で、政府にいつも従うわけではない。デモも起きるし役人の収賄や横領も珍しくない。

これが民主主義で治まるわけがない。実際、1991年のソ連崩壊後しばらくは「自由と民主主義」を国是にしてみたものの、それは「銃とカネ」が支配する社会をもたらした。

ロシアの大衆は、これを忘れない。インテリが「自由と民主主義」を叫んでもついていかない。大衆はもとから言いたい放題なので「言論の自由」はどうでもよく、むしろ2000年以降の原油価格急騰の恩恵を分けてくれたウラジーミル・プーチン大統領を、まだ手放さない。

ロシアは単一民族国家ではない。17世紀から拡張を続けてできた帝国なのだ。ウラジオストクと周囲の沿海地方を獲得したのは近々の1860年。ソ連崩壊後も、ロシアにはコーカサス地方、ボルガ川沿岸、シベリアなど少数民族が集住するところが多数ある。しかも1500万人ほどいると推定されるイスラム系は欧州系ロシア人と摩擦を抱える。

こういう国を一つにまとめるのは大変なこと。「生活を良くする」と言っても誰も信じないので、治安・公安機関が力で抑え付けるしかない。

世界でのロシアは、アメリカとの宿命の張り合いに命を懸ける。共産主義うんぬんはもう関係ない。もともと20世紀初めまでは、「これからの世界はアメリカとロシアのもの」と言われ、ソ連時代はアメリカと対立しつつも両国で世界を仕切ってきたつもりが、ソ連崩壊後のアメリカはロシアに上から目線で自由と民主主義のお説教を繰り返す。

ついにはNATO(ロシアにとっては米軍と同義)が国境にまで迫り、米NGOはロシア国内の反政府勢力を助けて政権転覆(レジーム・チェンジ)の動きに乗り出した。ロシアもクリミアを併合するわ米大統領選に介入するわ(プーチンは否定するが)で米ロ関係は因縁と怨念だらけだ。

6月16日の米ロ首脳会談でジョー・バイデン大統領は「ロシアは抑えつつ可能な分野では協力」と言ったが、米国内では反対の声もあり、プーチンもどこまで従うかは分からない。当面は中国と手を携えてアメリカの干渉から身を守る外交を捨てないだろう。

ロシアといえば経済困難ということになっているが、店での品ぞろい、サービスのデジタル化などなど、生活ぶりは日本とさして変わらない。スマホは日本人より使いこなしているだろう。問題は、それを自分で造らないこと。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

仏、パリ近郊でのイスラム教徒の集会禁止 治安上のリ

ワールド

ホルムズ開放巡り約40カ国がオンライン会合、英国主

ワールド

トランプ氏、輸入医薬品に関税100%の大統領令に署

ワールド

米政権、鉄鋼・アルミ・銅の派生製品への関税引き下げ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story