日中友好「途上国への経済協力」は、現場を知らない空騒ぎ

それなら、ノウハウのある日中のゼネコンが個々に受注して、1つの鉄道を共に造っていけばいいのか。しかし、それはほぼ実行不可能だ。両国の経済協力の仕組みは全然違う。

日本は案件の実現性や採算性の評価に1年以上もかけるが、中国はまず取り掛かる。その他の手続きやそれにかかる時間もまちまちだ。それに現地で日中両国の建設企業社員は言うに及ばず、大使館員の間でも通訳なしには話もできないことが多い。

「第三国での日中経済協力を推進する」といううたい文句は、今のように日中関係を前向きに進めようという時代にはいいことだ。しかし、それはうたい文句以上のものではない。それに、米中貿易戦争で自国の貿易黒字が急減すれば、中国は対外経済協力も急減させるだろう。

いま必要なのは、日中関係や中国経済の浮沈に関係なく、日本の経済協力や融資体制を総点検することだ。途上国は所得が向上し、円借款の対象国は減少。借款よりも返済不要な直接投資が求められる時代になった。経済協力で日本企業がもっと稼ぐことを考えるだけでなく、手数がかかりリスクも大きい直接投資を公的機関が支援する態勢を整えてほしい。

＜本誌2018年10月09日号掲載＞

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