アストラゼネカ製コロナワクチン、欧州15カ国以上で使用を一時中止。火付け役はEUというより北欧の国々

１２日（金）、世界保健機関（WHO）はこのワクチンを「使用しない理由はない」と断言した。

EU機関が再検討を決定

欧州医薬品庁（EMA）は、「英国での約500万回の予防接種の中で観察されたアナフィラキシーの可能性がある41件の報告」のうち、少なくともいくつかについては「おそらく」因果関係があるとしている。

その中では、重度のアレルギーがワクチンの副作用の可能性のリストに追加されるべきだが、ワクチンはまだ安全であると主張していた。

しかし上記の事態を受けて、欧州医薬品庁（EMA）は、３月１５日（月）のプレスリリースで、同社製のワクチンと、接種した人に血栓が現れることとの関連性の可能性に関する調査の結論を出すため、１８日（木）に臨時会議を開催することを発表した。

WHOのほうは、各国にワクチンの使用継続を呼びかけつつ、１６日（火）に専門家グループを招集する予定である。

なぜ北欧の国々がリードしたのか

今回の一時中止の動きは、デンマーク、ノルウェー、アイスランドと、欧州の北の国々から始まっている（このうちデンマークだけがEU加盟国）。

なぜ北欧の国々がリードしたのかという質問に、アンヌ・セヌキエ医師（IRIS / Institute for International and Strategic Relations のGlobal Health Observatoryの共同ディレクター）が答えている。

「北欧諸国の当局は、普通ではないことに注意を払い、我々よりも包括的なのです。健康への注目度はグローバルであり、特に『健康と安心(well-being)』の分野ではそうなのです。

自然の代替医療は、欧州の南の国よりも北の国で多く行われています。実際、彼らは住民と医療機関の間の信頼関係を維持し、公共の場で疑問を投げかけることができる能力をもっています。

フランスでは、疫病への対応が政治化しており、マスクやワクチンなどの失敗を指摘して、責め合うことに時間を費やしています」

これからEUはどう対応するのか

一方、EUの行政機関である欧州委員会は、EU加盟国の平等を基礎に、EU単位でワクチンの調達をはかっているが、なかなか上手くいっていないのが現状だ。