ネット経由で世論を操作する「デジタル影響工作」の世界でも「ナノインフルエンサー」は活用されていた

ニュースサイトらしい体裁を備えているため、初見では肯定的な印象を持つ利用者が多いという調査結果が出ている。ただし、繰り返し使ううちに徐々に不信感が募ってくる。それでも最後の段階で中立的といった肯定的評価の利用者も一定数いた。地域において一定の影響力を持っている可能性がある。運営資金は保守系の団体から得ており、党派性のある記事は保守を支持するものが多い。

この他にもAmerican Catholic Tribune Media Network、Star News Digital Media networkなどのネットワークが存在しており、保守系の支援を受けているところが多い。Star News Digital Media networkは「ベイビー・ブライバート」（ブライバートはアメリカの大手右派サイト）と呼ばれているくらいだ。

アメリカでは地域に特化したメディア空間の変容や政治的暴力の増加など危険な状況が広がっている。ジオ・プロパガンダは選挙や政治的暴力に直接つながるため要注意だ。

ナノインフルエンサーとジオ・プロパガンダの脅威

ナノインフルエンサーとジオ・プロパガンダは党派性の高い組織から資金を得てデジタル影響工作を行っている。いまのところ、2つを統合した作戦があるようには見えないが、そうなるのも時間の問題だろう。今でも分断されている保守とリベラルの関係がさらに悪化する事態を招く危険がある。

国内向けのデジタル影響工作は、政権が安定している限りは大事にはいたらないが（それがよいことかどうかわからない）、ひとたび政権への批判が激しくなったり、社会の分断が広がったりして社会が不安定になるとその脅威は増大する。日本から見ているとアメリカは不安定には見えないかもしれないが、以前の記事に書いたように、アメリカ人の半数以上が数年以内に内戦が起きると考えている調査結果があるほど危険な状態なのだ。
●参考記事
アメリカが直面する内戦の危機と中絶問題──武装化したQAnonやプラウドボーイズ

日本にとってもこうしたアメリカの問題は対岸の火事ではない。アメリカ国内が不安定になれば国外に向けられる力が削がれる。アジアにおけるアメリカの存在感が薄まれば、日本の安全保障への影響は大きい。

また、日本でも同種の問題が起こる可能性も充分ある。すでに日本国内で多数のナノインフルエンサーが活動しているのだ。前回の記事で紹介したAIによる記事自動生成ツールの本格利用が始まればさらにサイトやメディアは増加するだろう。