コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

ウクライナ対ロシア　市民も参加するサイバー戦は今後どうなる

2022年07月26日（火）18時32分

政府と一般参加者の混ざり合ったハイブリッド・アクター

完全に自発的なグループなら非国家アクターと言うべきだが、政府の関与がある以上、純粋な非国家アクターとは言えない。ハイブリッド・アクターとでも呼ぶべきだろう。前述したようにハイブリッド・アクターそのものは以前から存在した。しかし、今回のウクライナIT軍の登場で新たな課題が明らかになった。

ウクライナIT軍にもロシアのハクティビストグループにも世界各国から一般人が参加している。そしてほとんどの国においてDDoS攻撃を行うことはなんらかの法律に触れる可能性が高い。実際、ウクライナIT軍がパートナーとして掲載していたDDoS攻撃サービスのサイトIPStressはFBIとアメリカ司法当局にドメインを差し押さえられ、Killnetのメンバーはイギリス当局に逮捕されている。

その一方でいくつかのメディアには名前つきでウクライナIT軍に参加しているメンバーが登場しているし、SNS各社はいまのところ世界的に展開しているこれらの犯罪行為を実施、推奨するグループを排除していない。

法規制が追いついていないことにくわえて、反ロシア・親ウクライナを掲げるグループに手を出しにくい事情もある。グローバルノース（欧米プラス日本、韓国）では反ロシア・親ウクライナの主張が、多くのメディアや著名人の間で共有されている。ウクライナIT軍に参加しているアメリカ市民が次々と検挙されるような事態になれば、抗議の声が殺到することは間違いない。親ロシア・反ウクライナを標榜するKillnetのメンバーが逮捕されているのは抗議の心配がないからからもしれない。

意図的に法を破って、第三者に危害を与えることは犯罪行為あるいはテロ行為とみなされる。紛争当事国以外の一般人が、法律を破ってどちらかの国に損害を与える行為も同様だ。しかし、現実問題として30万人を検挙できるものだろうか？　その時、抗議はどれほど大きなものになるのだろうか？

法的問題だけではなく多数の市民がロシアに対するサイバー攻撃に加担していた場合、国としての行動とみなされて報復される可能性もある。個人が身体ひとつで義勇兵として現地に赴くなら、そんなことにはならないだろうが、数万人が一挙に戦闘に参加したら問題になるだろう。

ウクライナIT軍30万人の行為が各国で許容されれば、各国はサイバー攻撃においてハイブリッド・アクターをより多く使用するようになるだろう、それもSNSを活用した大規模な形で。今後の展開から目が離せない。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

片山財務相、為替市場「緊張感持って注視」　米当局と
2026.01.26

ワールド

勝敗ライン、自民で過半数とは言ってない＝高市首相
2026.01.26

ワールド

米の広範囲に大寒波、一時100万戸が停電　1万10
2026.01.26

ワールド

韓国の李ヘチャン元首相が死去　訪問先のベトナムで心
2026.01.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story