再生エネ開発加速、気候変動より経済安保が原動力=セラウィーク参加者
3月26日、米南部テキサス州ヒューストンで開催されているエネルギー業界の年次会議「CERAWeek(セラウィーク)」では、再生可能エネルギーの開発を加速させる原動力となるのは気候変動ではなく、エネルギー安全保障への懸念ではないか、と意見が複数の参加者から聞かれた。写真は、ソーラーパネルに反射する日光。米ネバダ州ボルダーシティで2025年11月撮影(2026年 ロイター/Daniel Cole)
Georgina McCartney Stephanie Kelly Arathy Somasekhar
[ヒューストン 26日 ロイター] - 米南部テキサス州ヒューストンで開催されているエネルギー業界の年次会議「CERAWeek(セラウィーク)」では、再生可能エネルギーの開発を加速させる原動力となるのは気候変動ではなく、エネルギー安全保障への懸念ではないか、と意見が複数の参加者から聞かれた。
イラン情勢を受けて石油やガスの供給に先行き不透明感が広がっているためだ。
米国・イスラエルによるイラン攻撃によって世界の市場から日量数百万バレルが消失し、エネルギー価格が数年来の高水準に跳ね上がるとともに、ホルムズ海峡を通って運ばれてきた燃料に依存してきた諸国が供給不足に見舞われている。
こうした中で再生可能エネルギーが、より信頼に足る選択肢として浮上する可能性が出てきた。
石油・ガスの供給が国際的な市場や取引に左右されやすいのに対して、風力や太陽光といった再生可能エネルギーは地域ごとに生産や調達が可能だ。
元米国務省エネルギー資源担当次官補のジェフリー・パイアット氏は「近年得られた教訓は価格の重要性だ。風力と太陽光、そして蓄電池の組み合わせは、日を追うごとに経済的に魅力ある選択肢になっており、各国はこれを気候変動目標としてではなく、経済的なエネルギー確保の手段として追求している。皮肉なことに、エネルギー安全保障の選択肢としても、一段と重視されるようになってきた」と述べた。
欧州連合(EU)欧州委員会のヨルゲンセン・エネルギー総局長は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、EUはロシア産ガス依存からの脱却を進める一方、原子力、再生可能エネルギー、蓄電といったクリーンエネルギー源への投資を拡大してきた、と説明する。
ヨルゲンセン氏は「それこそがわれわれの安全を確保し、こうした変動が激しくリスクの高い国際市場への依存を減らすために必要なことだ」と付け加えた。
バルト諸国のリトアニアは、今年の電力需要の60%を再生可能エネルギーで賄う計画で、これは昨年の50%を上回る、と同国のバイチューナス・エネルギー相が明かした。
EUのネリュプシェネ駐米大使は今週、ロシア産ガスの輸入をEUが増やすことは「あり得ない」と強調し、風力や太陽光、水素への投資が不可欠だと訴えた。
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