米有権者、不法移民の送還支持、強硬手法には反対=世論調査
米ミネソタ州ミネアポリスでの移民捜査、1月14日撮影 REUTERS/Seth Herald
Jason Lange
[ワシントン 26日 ロイター] - 不法移民の強制送還について、米国人の多くがトランプ大統領の方針を支持する一方、覆面捜査官が戦術装備で活動し米国市民と衝突するなど強硬な手法にはおおむね否定的――。ロイター/イプソスが実施した最新調査で、こうした世論が浮き彫りになった。
調査は23日までの6日間で実施。移民の取り締りを前面に出すトランプ氏の訴えが幅広い支持を集めている半面、手法への反発が11月の中間選挙で共和党の重荷になる可能性もある。
「不法移民の送還を支持する」と答えたのは全体の61%。共和党支持層では92%、民主党支持層では35%が支持した。「送還を支持しない」は民主党で63%、共和党で7%だった。
不法移民を取り締まる移民・税関捜査局(ICE)の対応が「行き過ぎだ」と答えたのは60%だった。内訳では、民主党支持層の9割、共和党支持層の約2割が「行き過ぎ」とみている。無党派層でも65%が「行き過ぎ」と回答した。無党派層は中間選挙の勝敗を左右する可能性がある。
強硬手法への不支持は黒人、ヒスパニック層で特に高い。送還の進め方を「好まない」としたのは、黒人の74%、ヒスパニック層の72%、白人の51%だった。トランプ氏は2024年の大統領選で黒人・ヒスパニック層の一部で支持を伸ばした。
トランプ氏の支持率は、ヒスパニック層で29%と、昨年2月から7ポイント低下。黒人では2ポイント低下し14%、白人では4ポイント低下し49%だった。
送還を支持する共和党支持層でも、23%は現行の執行手法に不快感を示した。
民主党支持層では63%がICEを廃止すべきだと回答。廃止に反対は30%だった。無党派では廃止への支持が約3割にとどまった。
調査はオンラインで実施し、全米の成人4638人から回答を得た。
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