IMF、消費減税を時限的措置とする点など一定の評価=高市首相
写真は高市早苗首相。2月18日、都内で代表撮影。REUTERS
[東京 26日 ロイター] - 高市早苗首相は26日の参院代表質問で、消費税減税に慎重な国際通貨基金(IMF)の対日提言に関し、飲食料品に限り消費税を2年間停止する案については財源を国債に頼らず、時限措置とする点などに「一定の評価をされている」との理解を示した。浅田均議員(維新)への答弁。
浅田氏は、首相が飲食料品の消費税を2年間ゼロとするのは「悲願」と表現した後にドル/円が159円台まで円安が進んだことへの受け止めを質問。首相は為替は市場で様々な要因で決まるため「特定の事項が為替相場に与える影響は一概に言えない」と回答。その上で為替について「高い緊張感を持ち注視していることには何ら変わりなく、市場としっかり対話していく」と述べた。
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