韓国現代自社長、対米投資法案の早期可決を要請 関税圧力を警戒

2025年4月15日、韓国・ピョンテク市で撮影。REUTERS/Kim Hong-Ji/File Photo

Hyunjoo ‌Jin

[ソウル ２４日 ロイ‌ター] - 韓国・現代自動車のス​ン・キム社長は２４日、３５００億ドル規模の対米投資パッケ⁠ージに関する法​案を速やかに可決するよう国会議員に要請した。トランプ米大統領が自動車など特定分野への関税圧力を強める可能性があると警告した。

⁠昨年合意された韓米通商協定の一部である投資パッケージについて協議する⁠ため​の野党議員や経済団体関係者との会合で発言した。協定では、米国が韓国製品に対する関税を２５％から１５％へ引き下げることで合意した。

米連邦最高裁がトランプ氏の「相互関税」について違憲との⁠判断を下したが、これにより「‌分野別関税を引き上げる圧力が高まる可能性⁠があ⁠る」と指摘した。「２５％の関税が現実となれば、電気自動車（ＥＶ）へのシフトの進行や自動運転競争の加速など業界全体が激変するこの時期に、韓国企業の‌競争力は必然的に低下する」と述べた​。

自‌動車産業は昨年⁠発動された米国の​関税措置により「大きな危機」に直面しているとし、鉄鋼・自動車などの分野別関税は引き続き維持される可能性が非常に高いとの見方を示した。

キム氏は現代‌自と傘下の起亜自動車が昨年、米国の関税により合計７兆２０００億ウォン（４９億​８０００万ドル）の財務的打⁠撃を受けたと明らかにし、関税が２５％に戻れば、打撃は今年さらに拡大する可能性があると述べた​。

会合に出席した議員によると、キム氏は「最高裁の判決がトランプ氏の関税推進をむしろ加速させる可能性すらある」との見解を示した。