ニュース速報
ワールド

ベネズエラ原油生産、日量約100万バレルに回復 主要生産地で増産

2026年02月10日(火)09時00分

写真はベネズエラの国営石油会社PDVSAのロゴがかかれた燃料タンク。2025年5月、カラカスで撮影。REUTERS/Leonardo Fernandez Viloria

Marianna ‍Parraga

[9日 ロイター] - ベネ‌ズエラの国営石油会社PDVSAは、同国の主要原油生産地域であるオリノコベルトでの自社油田および‌合弁事業における減​産の大半を撤回し、総生産量を日量100万バレル近くまで押し上げた。操業に詳しい関係者が明らかにした。

米国の厳しい封鎖措置により、ベネズエラの陸上タンクや船舶‌には数百万バレルの輸出可能原油が滞留し、減産を余儀なくされたが、輸出がほぼ通常水準に回復したことで、PDVSAは最近、削減を撤回し始めた。

関係者によると、オリノコ地域では複数のプロジェクトで週末に増産が行われ、現在は日量50万バレルをやや上回る水準で生産されている。これは1月上旬比で日量10万バレル以上​の増加となる。

オリノコベルトでPDVSAが管⁠理する合弁会社5社のうちの1社に勤務する従業員は‍「土曜から日曜にかけてペトロモナガスで増産を開始し、追加分はきょう日量8万5000バレルに達する見込みだ」と述べた。

独立系アナリストの統計によれば、ベネズエラの総石油生産量‍は昨年11月下旬の日量116万バレルから、1月‍初旬に‌は日量88万バレルまで低下し、オリノ‍コベルトの生産は日量41万バレルにとどまっていた。

資源商社のトラフィグラとビトルは先月、ベネズエラと米国の20億ドル規模の供給契約の一環として、ベネズエラ産原油数百万バレルの輸出⁠・販売を認める米国政府の初期ライセンスを取得した。

米財務省はここ数週間で、ベネズエ⁠ラの石油を輸出し、燃料を供‍給することを米企業に許可する一般ライセンスも発行した。

関係者らは、米国のライセンスは輸出の障害を取り除​き、在庫となっていた原油と燃料を解放し、ベネズエラの超重質油に必要な希釈剤を提供し、PDVSAが特にオリノコベルトでの生産量を増やすことを可能にしたとしている。

ロイター
Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

バングラデシュ、米と貿易協定締結 繊維製品は一部が

ワールド

仏中銀総裁、6月に前倒し退任 大統領選前にマクロン

ワールド

豪企業景況感指数、1月は小幅減速 コスト圧力緩和

ビジネス

アリババAIモデル、アクセス集中で販促クーポン発行
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 10
    【銘柄】なぜ?「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中