インド予算案「画期的でない」とムーディーズ、減税による歳入縮小など懸念
インド・ムンバイで建設中の橋の下を通過する列車。2月1日撮影。REUTERS/Francis Mascarenhas
Ashwin Manikandan
[ムンバイ 1日 ロイター] - ムーディーズ・レーティングスは、インド政府が1日発表した2026年度(26年4月1日から1年間)の予算案について、「戦術的」ではあるが「画期的」ではないと指摘した。
ムーディーズ・レーティングスは昨年、インド経済の持続的能力や財政赤字をカバーする国内資金調達の信頼性を理由に長期ソブリン格付け(自国通貨建ておよび外貨建て)の見通しを「安定的」で据え置いた。
シニアバイスプレジデントのクリスチャン・ド・グズマン氏は、予算案で財政赤字目標をGDP比4.3%と今年度の4.4%からわずかに下げたが、それによってインドの信用プロファイルが変わることはないとロイターに述べた。
「(インドの)長年の赤字削減・財政規律の取り組みにもかかわらず、赤字幅はなおコロナ禍前を上回っている」と指摘し、「信用格付けを変更するほど財政指標は改善していない」と述べた。
予算案は、製造業のテコ入れを優先課題に位置付けた。
グズマン氏は、モディ政権が打ち出した改革や欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)締結は製造業にプラスだが、製造業が全生産に占める割合を現在の20%未満から25%に引き上げるといった野心的目標を達成するには不十分かもしれないと述べた。
<税制改革が財政圧迫>
モディ政権は昨年、所得税減税や消費税に相当する物品・サービス税(GST)改革を発表した。
グズマン氏によると、これにより26年度の税収は今年度の予測値と比較して0.2パーセントポイント減少すると見込まれている。
また17兆2000億ルピー(1876億3000万ドル)の借入計画は構造的高金利環境を助長する可能性があると述べた。
「歳入に対する利払い比率が悪化する見通しだ。これは主に債務削減の著しい進展の欠如や、歳入基盤の縮小も反映している」と述べた。
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