米下院委員会、クリントン夫妻の議会侮辱罪認定を勧告 エプスタイン氏疑惑巡り
写真は2025年1月、ワシントンでトランプ大統領の就任式に出席するビル・クリントン元大統領とヒラリー・クリントン元国務長官。代表撮影。REUTERS
Nolan D. McCaskill
[ワシントン 21日 ロイター] - 共和党主導の米下院監視委員会は21日、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏との関係について証言を拒否したビル・クリントン元大統領と妻のヒラリー・クリントン元国務長官について、議会侮辱罪を認定するよう勧告した。
両氏は同委員会への協力を申し出ているが、調査はトランプ大統領を保護することを目的とした党派的なものだとして、委員会に直接出席することは拒否している。
委員会はビル氏を34対8、ヒラリー氏を28対15で、それぞれ議会侮辱に相当すると認定。共和党議員25人全員が賛成した。
今回の採決を受け、下院本会議で、この件を司法省に付託して訴追の是非を判断させるかどうかが採決される。可決には単純過半数が必要で、共和党は下院で218対213と僅差の多数を占めている。議会侮辱罪は軽犯罪で、最長1年の禁錮刑と最大10万ドルの罰金が科される可能性がある。
委員会が可決した決議案では、5カ月にわたる交渉後も召喚状に従わないクリントン夫妻が調査を「実質的に妨害した」とし、両氏とも「正当な法的根拠」を示していないと指摘した。
ビル氏は大統領退任後の2000年代初頭、エプスタイン氏の所有する航空機に数回搭乗していた。ビル氏は同氏との関係に後悔の念を示しており、犯罪行為については何も知らなかったと述べている。
ヒラリー氏は、16年の大統領選でトランプ氏と激しく争った経緯がある。
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