英政府が競争法運用抜本見直しへ市中協議、合併審査迅速化など提案
Muvija M
[ロンドン 19日 ロイター] - 英政府は、世界でも屈指の厳しさを持つとされる競争法(独占禁止法)運用の抜本的な見直しに向けた市中協議を開始した。審査のスピードアップや審査手続きの簡素化を進めるとともに、予測可能性を高め、より釣り合いの取れる運用にするとしている。
市中協議文書では、競争・市場庁(CMA)が企業合併および市場調査について意思決定を行う方法を変更し、市場是正措置を定期的に点検するようにするほか、取引が合併規制の対象になるかどうか企業により大きな確実性を提供することなどが提案された。
まだ文書は「これらの提案はCMAと緊密に協力しながら具体化されるが、CMAによる意思決定の閣僚からの独立性は損なわれない」と強調した。
CMAは19日、企業などの順守負担軽減のために、過去の介入措置が依然として必要かどうか検証を行うと述べた上で、現在実施している全ての市場是正措置の60%に当たる33件はもはや必要ない可能性があると説明した。
一方英政府は、政府所有の経済開発銀行「ブリティッシュ・ビジネス・バンク(BBB)」が人工知能(AI)などを用いてエネルギー業界の効率化を支援するクラーケン・テクノロジーズに2500万ポンド(3400万ドル)を出資すると発表した。
BBBがより大規模かつ高いリスクの案件に投資できるよう組織の使命を修正したことを受けた動きで、過去最大級の投資となる。
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