米最高裁、クックFRB理事の解任巡る訴訟で21日に口頭弁論
米連邦最高裁判所は21日、トランプ大統領によるクック連邦準備理事会(FRB)理事(写真)の解任を巡る訴訟の口頭弁論を実施する。ワシントンで昨年11月撮影(2026年 ロイター/Kevin Lamarque)
John Kruzel
[ワシントン 17日 ロイター] - 米連邦最高裁判所は21日、トランプ大統領によるクック連邦準備理事会(FRB)理事の解任を巡る訴訟の口頭弁論を実施する。FRBの独立性を守る最高裁の姿勢が試されることになる。
トランプ氏は昨年8月、クック氏が就任前に住宅ローン詐欺を働いたとして解任を表明。これを不服としてクック氏は提訴し、首都ワシントンの連邦地裁は、トランプ氏の主張は解任の十分な理由にはならないとして、解任の差し止めを命じた。連邦高裁は、トランプ氏の差し止め撤回要求を退けたため、同氏は最高裁に上訴した。
ブッシュ子政権下で司法省の弁護士を務めたジョン・ユー氏は「最高裁は中央銀行の独立性の剥奪(はくだつ)が経済に影響を及ぼし得ると懸念していると思う」と述べた。
コロンビア法科大学院のカスリン・ジャッジ教授は、FRBの独立性とトランプ関税を巡る法廷闘争は「大統領が経済政策を一方的に決定できる範囲を決める上で極めて重要だ」と指摘。「連邦最高裁はこれまで、大統領権限を拡大解釈する姿勢をとってきたが、無制限というわけではない」と述べた。
イリノイ大学シカゴ校の法律学教授、スティーブ・シュウィン氏は「日を追うごとに、そしてトランプ政権がFRBを攻撃する度に、最高裁は独立したFRBが持つ価値への認識を高めているのではないかと私は思う」と語った。
カリフォルニア大学バークリー法科大学院のアーウィン・チェメリンスキー学長は、クック理事の解任を巡る訴訟では、FRBの独立性を守ることへの最高裁の関心が極めて重要になるだろうと話した。





