焦点：高市解散で予算後ずれ、長期化なら好景気に影響 日銀も動向注視

写真は国会議事堂。２０１６年７月、都内で撮影。REUTERS/Toru Hanai

Takaya ‍Yamaguchi　Takahiko Wada

［東京　１９日　ロイター］ - 高市早苗首相が衆院解‌散に打って出ることで２０２６年度予算案の審議が遅れ、当初想定していた予算案の年度内成立は視界不良となった。想定以上に予算執行が遅れ、好景気に影響が及ぶ事態も予想される。近く２６年‌度の成長率見通しを引き上げる日銀​も、「高市解散」の行方を注視する構えだ。

＜暫定予算は１カ月以内か＞

「財政的に何も困ることはない」。衆院解散に伴う予算審議の遅れについて、政府関係者の１人はこう語る。

複数の政府、与党関係者によると、解散に伴う衆院選は１月２７日公示、２月８日投開票とする日程を描く。解散から投開票までの期間は戦後最短の１６日間とな‌る。

短期決戦にこだわる背景には、予算審議の遅れを最小限に食い止める狙いがある。首相は就任以降、経済最優先の姿勢を貫いてきた。１５日投開票とする案もあったが、「政治空白は少しでも短くないと整合性がとれない」との判断に傾いたと、別の関係者は言う。

１月の解散は１９９０年以降、例がない。「湾岸戦争の予算付けなども多かった当時に比べれば今回は煩雑な法案もない。（短期決戦で自民が勝利すれば）大きな混乱は避けられる」と、前出とは別の関係者は自信をみせる。

予算案を３月中に衆院で通過させ、参院に送付すれば３０日後の自然成立が視野に入る。政府内では「暫定予算は１カ月以内の短期間」（経済官庁幹部）と、楽観的な​見方が漂う。

＜赤字国債法案に暗雲も＞

とはいえ、思惑通りに進められるかは決⁠め打ちできない。

衆院選に向け、立憲民主党と公明党が新党結成で合意したことは「大きな誤算」（前‍出と別の経済官庁幹部）と受け止められた。与党内にも衝撃が走った両党の合意を受け、暗雲が垂れ込め始めたのが赤字国債法案の行方だ。

同法案は、過去に政争の具とされた。こうした反省から、１年ごとの議会承認を５年に改めた。現在は２５年度までの赤字国債発行が認められているが、次年度以降の担保はない。

赤字国債法案は、予算案を待たずに成立させる‍ことができる半面、予算が成立しても同案が承認されていなければ、２６年度予算案で計上‍した２２兆‌円超の財源調達に穴が開く。予算案のような自然成立の規定もない。

新党結成を‍巡り、政府、与党関係者からは「野田佳彦政権時（２０１２年）、新年度以降も７カ月成立しなかった思いを逆手に取るのでは」（前出とさらに別の幹部）と、警戒する声も出始めた。１２年当時は１１月まで成立せず、その間、予算の執行抑制を余儀なくされた過去がある。

市場には「赤字国債法案が５月の大型連休以降も宙に浮いているようだと、景気にネガティブな影響が出かねない」（⁠みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミスト）との声がある。

＜高市トレードに身構え＞

日銀も、こうした状況に身構えている。

市場は再び「高市トレード」に沸⁠き、先行期待から円安／株高が進んだ。半面、さらなる‍円安進行には輸入物価の上昇を伴う景気下振れリスクが生じかねない。

昨年１２月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）は、エネルギーや食品が主導する形でコアＣＰＩの伸びが鈍化した。日銀は、２６年度前半にかけ、コアＣＰＩの伸び率​が２％を下回るとみるが、円安に伴う企業の価格転嫁が再び活性化すれば、こうしたシナリオも狂う。

利上げ判断を巡り、政権内では「１２月の利上げは容認したが、景気を冷やすようなことはして欲しくないのが本音」（首相周辺）との声が残る。プラス、マイナス両面の影響を内包する円安進行にどう向き合うかも今後、焦点となる。