トランプ氏の「拡大版」平和評議会、各国政府は慎重姿勢
1月16日、米フロリダ州パームビーチのマールアラーゴで撮影。 REUTERS/Kevin Lamarque/File Photo
John Irish
[18日 ロイター] - トランプ米大統領が世界的な紛争解決を目的とするとうたった「平和評議会」への参加を世界約60カ国に呼びかけたことに対し、各国政府からは慎重な姿勢が相次いだ。国連の活動に悪影響を及ぼすといった批判が相次ぎ、今のところ参加を明言したのは親トランプ政権の姿勢を鮮明にしているハンガリーのオルバン首相だけにとどまっている。
国連安全保障理事会は昨年11月、パレスチナ自治区ガザの暫定統治を指揮することだけに焦点を当てた平和評議会を2027年まで設置することを承認した。しかし、ロイターが入手したトランプ氏発出の招待状によると、平和評議会はトランプ氏が終身議長を務めるとし、イスラエルとイスラム組織ハマスのガザでの紛争の解決に向けて着手後、対処範囲を他の紛争にも拡大すると明記している。
加盟国の任期は3年に制限されるものの、活動資金として10億ドルを拠出して恒久加盟国の資格を得た場合はこの限りではないと記載。その上で「持続可能な平和には現実的な判断、常識的な解決策、そして度重なる失敗を招いてきた手法や制度から離れる勇気が必要だ」とし、「より機敏で、効果的な国際平和構築機関の必要性」があると強調した。
ホワイトハウスはXへの投稿に「これは平和・安全保障・繁栄に深く取り組む姿勢を示す加盟国に恒久的な加盟権を提供することに過ぎない」と書き込んだ。
トランプ氏が招待状を送ったのはフランス、ドイツ、イタリア、ハンガリー、オーストラリア、カナダ、欧州連合(EU)欧州委員会、および中東主要国の指導者ら。オルバン氏はXに「私たちは当然ながら、この名誉ある招待を受け入れた」と投稿した。
韓国を訪問中のイタリアのメローニ首相は記者団に対して「わが国の役割を果たす用意がある」と語ったが、具体的にガザ紛争の解決を指しているのか、それともより広範な和平を指しているのかは明確にならなかった。
カナダのカーニー首相は18日、詳細はまだ調整中だとしながらも、トランプ氏のガザでの平和評議会構想については原則として合意したと述べた。
一方、書簡に「憲章」が記載されていたことを受け、一部の欧州諸国からは国連の活動を弱体化させることへの懸念を強めた。トランプ氏は国連について、世界での紛争を解決するための自身の努力を支持していないと反発している。
ある外交官は「これは国連憲章の原則を無視した『トランプ国連』だ」と批判。西側諸国の他の外交官3人も、トランプ氏の平和評議会が実施されれば国連を弱体化させるように映ると語った。
3人の外交官とイスラエルの情報筋は、トランプ氏が平和評議会にガザ紛争を超えてより広範な役割を持たせ、自身が解決したと主張している他の紛争を監督させたいと考えていると解説した。
国連のグテレス事務総長の報道官は、グテレス氏が「加盟国がさまざまなグループに加盟する自由を持っていると確信している」とコメントした。
国連のファルハン・ハク副報道官は「国連は引き続きその任務を遂行する」と表明した。
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