ＩＭＦ、加盟国がベネズエラ後継政権承認なら関係再構築の可能性

国際通貨基金（IMF）の広報担当者のジュリー・コザック氏。2023年9月、ワシントンで撮影。VENEZUELA-USA-IMF

David ‍Lawder　Rodrigo Campos

[ワシントン １５‌日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１５日、米国によってマドゥロ大統領が拘束さ‌れたベネズエラ​について、後継政権が加盟国の過半数から承認されればＩＭＦとして関係を再構築する可能性があるとの認識を示した。

ＩＭＦ広報担当者のジュリ‌ー・コザック氏は、不測の事態によって体制転換が起きた場合、当該国との関係は投票権ベースで加盟国の過半数が後継政権を正統と認めるかどうかに基づいて検討する、という従来のＩＭＦの規定をベネズエラにも適用するとしている。

マドゥロ政権は国際的に幅広い​承認を得ていなかったため、ＩＭＦ⁠は２０１９年以降ベネズエラの特別引き出し権（‍ＳＤＲ）を凍結してきた。

ＩＭＦとベネズエラの関係が今後修復されれば、同国は約４９億ドル相当のＳＤＲへのアクセスが可能になる。

このＳＤＲを巡りベセント米財務長‍官は、ベネズエラに対する制裁の追加‍解除‌が進むのに伴ってトランプ政権‍がドルに転換し、同国の復興に役立てる考えを明らかにしている。

ＩＭＦは０４年からベネズエラ経済の年次審査も行っていない。ただコザック氏は、ベネズエラの⁠経済状況を「悲惨な状況」と述べ、貧困が増加していると付け加えた。

コ⁠ザック氏によると、２４‍年以降のＩＭＦの評価では、石油収入減少や財政赤字拡大を穴埋めする通貨発行増加、さらに米ド​ルの流動性不足により、国内の不均衡と脆弱性が再び顕在化した。また物価上昇率は３桁と推定され、急速な通貨下落が進行中という。