マクロスコープ：冒頭解散なら暫定予算編成も、専門家は「経済メリット少ない」

Tamiyuki Kihara　Yoshifumi ‍Takemoto

[東京 １３日 ロイター] - 高市早苗首相が今‌月召集の通常国会冒頭での衆議院解散を検討しているとされたことで、２０２６年度当初予算の編成が新年度にずれ込む可能性が出てきた。政府関係者は暫定予算を組む必要性を‌認める一方、財政的な影響は限​定的なものにとどまるとの見方を示した。一方、専門家からは「経済的メリットは少ない」との指摘も出ている。

＜「暫定予算組む可能性ある」＞

政府は１３日、衆参両院で開かれた議院運営委員会理事会で２３日の通常国会召集方針を与野党に説明した。ただ、施政方針演説を行うか否かなど具体的な日程が決ま‌らなかったことで、高市氏が冒頭解散を検討しているとの見方が強まっている。官邸幹部は「もう止められない」と話し、解散の公算が高まっているとの認識を示した。

解散となった場合、投開票日は２月８日か１５日が有力候補となりそうだ。いずれにしても選挙後には首相指名選挙や組閣などに日程を割く必要があり、予算審議はその後にずれ込むことになる。予算編成に携わる政府関係者は、参議院が予算案の送付を受けた後３０日間で自然成立となる憲法の規定を念頭に「衆院を通過してから自然成立の期間を計算して暫定予算を組む可能性がある」と語った。

＜「財政影響は限定​的」＞

今回想定される日程に近い例としては、海部俊樹政権下で消費税導⁠入を主な争点に実施された１９９０年の解散がある。１月２４日解散、投開票は２月１８日の日程で衆‍院選が実施され、その後も国会は大きな混乱に見舞われた。政府は１０兆円規模の暫定予算を編成。それでも間に合わず暫定補正予算を編成するなど対応に追われ、最終的に当初予算が成立したのは年度を大きくまたいだ６月７日だった。

一方、前出の関係者は今回の動きについて「当時とは政治背景が異なる」とも話す。高市内閣の‍支持率が高水準を維持し、いま総選挙を実施すれば自民党が議席を積み増す可能性‍が高い‌とされるからだ。「自民が議席を増やせば予算案は３月中には衆院を通過す‍るだろう。そうなれば４月中には自然成立となる。財政的な影響は限定的だ」とも語った。

今年の通常国会では赤字国債の発行を可能とする特例公債法の審議も予定されている。仮に衆院選で自民が勝利を収めたとしても、与党が参院で少数にとどまる点は変わらない。高市氏は引き続き国民民主党などとの連携を模索することになるが、同関⁠係者は「予算案には野党の政策も盛り込まれている。特例公債法に野党が反対する理由はない」と述べ、大きな混乱にはつながらないとの考えを重ねて示した。

＜「経⁠済メリット少ない」＞

予算成立が遅れた場合の経済‍的な影響を専門家はどう見ているのか。

農林中金総合研究所理事研究員の南武志氏は「高市内閣の支持率は高いものの自民党の支持率自体はそうでもない。このタイミングでの解散にプラスはあまりない​印象だ」とみる。予算編成作業が遅れることに加え、選挙結果次第では早期成立が危ぶまれるリスクもあるとし、「足元の株価は上昇しているが、衆院選後に政局がさらに不安定化すれば株価にも反映されるだろう。日本経済にメリットは少ないのではないか」と話した。

（鬼原民幸、竹本能文　編集：橋本浩）