仏上下両院合同委、予算妥協案で合意できず 緊急立法の公算大
ルコルニュ首相、16日の議会で撮影 REUTERS/Sarah Meyssonnier
Elizabeth Pineau
[パリ 19日 ロイター] - フランス上下両院の議員で構成される合同委員会のメンバーは19日、2026年予算を巡る妥協案を取りまとめることができなかった。ルコルニュ首相は適切な予算が合意できるまで新年の歳出、徴税、借り入れを認める緊急立法を求めざるを得なくなりそうだ。
協議は1時間足らずで打ち切られた。
ルコルニュ氏は、22日に主要な政治指導者らと取るべき措置について協議するとした上で、議会は年内に予算案を採決できないだろうと述べた。
一方、フランス銀行(中央銀行)のビルロワドガロー総裁はこれに先立つ19日、特別法は短期的な解決策にしかならないと発言。ラジオ局フランス・アンテルに「緊急立法には選択の余地はない。しかしわれわれは、例えば国防費を増やす必要がある」と語った。
また、「特別法には経費節減策も税制措置も含まれていない」とし、望ましい水準を大幅に上回る財政赤字につながると付け加えた。





