米議員の株取引禁止する法案、超党派グループが採決を模索

写真はアンナ・パウリナ・ルナ議員（共和党）。2023年10月、ワシントンで撮影。REUTERS/Evelyn Hockstein

Richard Cowan

[ワシントン ３日 ロイター] - 米連邦議会で議員による個別株売買を禁止する動きが活発になっている。この問題は倫理上の問題に加え、議員個人の財政をどこまで規制するかという点で長年にわたり議員らの意見が分かれている。

運動を主導するアンナ・パウリナ・ルナ議員（共和党）は２日、１００人超が共同提案した超党派法案を下院で採決するための手続きを開始。法案を委員会の管理下から外す請願を行い、単純過半数の２１８人の署名が得られればジョンソン議長に速やかな採決を要求できる。

法案が成立すれば、議員は個別企業の株式を売買できなくなり、保有している個別株も売却する必要がある。ただ、上院での採決の行方は不透明だ。

ルナ議員は「米国民は一つだけ意見が一致している。それは、他の政府高官との非公開のブリーフィングやロビイストとの会合で得られるインサイダー知識で、議員自身が私腹を肥やすべきではないということだ」と声明で述べた。

チップ・ロイ議員（共和党）によると、昨年だけで１１３議員が７億０６００万株に上る９２６１件の取引を行ったという。

法案は民主党急進派のオカシオコルテス下院議員らも賛同している。