ウクライナ「賠償ローン」、ＥＵ諸国格付けに悪影響及ぼす可能性低い＝大手2社

　凍結したロシアの資産を担保にし、欧州連合（ＥＵ）がウクライナに１４００億ユーロ（１６１０億ドル）を融資する計画について大手信用格付け会社２社は、ＥＵ各国の信用格付けに悪影響を及ぼす可能性は小さいとの見方を示した。キーウ中心部で８月撮影（２０２５年　ロイター／Gleb Garanich）

Marc Jones

[ロンドン ２５日 ロイター] - 凍結したロシアの資産を担保にし、欧州連合（ＥＵ）がウクライナに１４００億ユーロ（１６１０億ドル）を融資する計画について大手信用格付け会社２社は、ＥＵ各国の信用格付けに悪影響を及ぼす可能性は小さいとの見方を示した。

この「賠償ローン」は１年以上前から検討されており、ウクライナは停戦後にロシアが戦争の損害を賠償した場合にのみ返済義務を負う仕組み。理論上、ＥＵ加盟国に全額負担がのしかかる可能性はあるが、それはロシアが資産を取り返した場合だけだ。

ウクライナは戦費の不足を埋めるため、賠償ローンを来月実施するよう求めている。米国がロシアとウクライナの和平合意に取り組んでいることからも、ＥＵにローンの早期実施を求める声が高まっている。

Ｓ＆ＰのＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）地域主任アナリスト、フランク・ギル氏は、ロシア資産を利用できるためＥＵ加盟国の格付けに「実質的な影響はない」との見方を表明。「保証は流動性資産で担保されているため、我々はこれを重大な財政リスクと見なさない」と説明した。

フィッチの西欧ソブリン格付け責任者、フェデリコ・バリガサラザール氏は、ＥＵ諸国による融資保証は「偶発債務」扱いになる可能性が高く、極めて限定的な状況下でのみ支払い義務が発生すると指摘。リスクはＥＵ全体に広く分散されるとも付け加えた。

ロシアの凍結資産はベルギーの首都ブリュッセルの決済システム「ユーロクリア」に保管されているため、ベルギーは特にロシアからの訴訟リスクを懸念している。ただ、その場合でさえも他のＥＵ加盟国がリスクを分担する限り、ベルギーの信用格付けに影響が及ぶ可能性は低い。