ウクライナ、和平合意へ前進の構え 米大統領「意見相違わずか」

ウクライナのゼレンスキー大統領。2025年10月17日、米ホワイトハウスで撮影。REUTERS/Jonathan Ernst

［ ワシントン／キーウ　２５日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日、ロシアとの戦争終結に向けて米国が提示した和平の枠組みを前進させる考えを鮮明にした。さらに和平案の「デリケートな問題」を巡り、トランプ米大統領と協議する用意があるとしたほか、協議には欧州も参加する必要があるという認識を示した。    トランプ大統領はホワイトハウスのイベントで、和平合意に「極めて近づいている」と言明した。ただ、詳細には踏み込まなかった。

その後、ソーシャルメディアへの投稿で「意見の相違はあとわずかだ」と述べた。    ホワイトハウスのレビット報道官は、ウクライナ和平案を巡り「大きな進展」を遂げたとした上で、「解決すべきデリケートな問題がいくつかあるが、解決不可能ではない。ウクライナ、ロシア、米国の間でさらなる協議が必要になるだろう」とＸに投稿した。

    ゼレンスキー大統領はこの日、英仏などが主導するウクライナ支援の有志国連合の会合に参加。ロイターが入手した文書によると、ゼレンスキー大統領は演説で、ウクライナ向けの「安心供与部隊」派遣の枠組みを策定し、ロシアが紛争終結に応じる姿勢を示すまでウクライナへの支援を継続するよう、欧州首脳らに訴えた。    さらに「ウクライナの安全保障に関する決定にはウクライナが、欧州の安全保障に関する決定には欧州が関与しなければならないと固く信じている」とし、米国が提示した和平に向けた「枠組みが検討されている。米国とトランプ大統領の個人的な関与の下、共に前進する用意がある」と言明した。

この会合は、フランスのマクロン大統領と英国のスターマー首相が共同議長を務め、ルビオ米国務長官やフォンデアライエン欧州委員長も参加した。米国の高官が参加するのは初めて。

仏当局者によると、この会合では、「安全の保証」を強化するため、米国と有志国連合の間でタスクフォースを設置することを決定した。

フォンデアライエン委員長によると、連合国は対ロ政策の継続を要請。同委員長はＸへの投稿で「ロシアが応じる唯一の手段が依然として圧力であることから、平和に向けた信頼できる道筋に取り組む真の意志が現れるまで、われわれは圧力を強め続けるつもりだ」と述べた。

ロシアの凍結資産問題を巡っては、英国のスターマー首相がウクライナへの財政支援提供で欧州連合と「協力する用意がある」と表明した。「これはプーチン大統領に対し、われわれと交渉すべきだと示す最良の方法だ。また戦時中であるかないかを問わず、ウクライナ支援の姿勢を示す最良の方法だ」とした。

フランスのマクロン大統領も、オンライン会合後に演説し、ロシアの凍結資産を活用したウクライナへの財政支援策について、欧州連合（ＥＵ）諸国と最終決定すると述べた。さらに、有志国連合は、和平合意が成立次第、ウクライナの安全保障の「保証」をまとめるため、仏英が主導しトルコや米国も密接に関与する作業部会を立ち上げる予定だと明らかにした。

    ウクライナ政府当局者は、米国との協議を受け、ウクライナは和平案の枠組みを原則的に支持していると表明。和平案の最も繊細な部分については、ウクライナのゼレンスキー大統領と米国のトランプ大統領が引き続き協議を進めていくとした。

ウクライナのウメロフ国家安全保障・国防会議書記は、ゼレンスキー大統領がトランプ大統領との合意をまとめるため、今後数日中に米国を訪問する可能性があると発言したが、米国側からはこれまでのところ、ゼレンスキー氏の訪問について確認はない。

トランプ氏は後刻、ソーシャルメディアへの投稿で、トランプ氏自身もウクライナのゼレンスキー大統領やプーチン大統領と近いうちに会談できることを期待しているが、それはこの戦争を終わらせる合意が最終的に成立するか、最終段階にある場合に限られるとした。

ウクライナ側から発せられたメッセージは、トランプ政権による強力な外交的圧力が一定の成果を上げている可能性を示唆したが、ロシアはいかなる合意も自国の最大目標から大きく逸脱させないと強調しており、楽観論も長くは続かない可能性がある。     米国とウクライナは２４日、和平案を巡る相違点の縮小に取り組み、スイスのジュネーブで２３日に行った協議では、ロシアに大きく譲歩した内容だとしてウクライナや欧州諸国が懸念を示していた米国の当初案を修正することで合意した。

    ロシアのラブロフ外相は和平案の修正について、プーチン大統領とトランプ大統領が８月の首脳会談で合意した「精神と文言」を反映する必要があり、されなければ「状況は根本的に変わる」可能性があると警告した。