ＷＨＯ、来年6月までに職員2000人以上削減へ 米脱退で改革

2021年12月20日、スイスのジュネーブにあるWHO本部で撮影。REUTERS/Denis Balibouse

Emma Farge

[ジュネーブ １８日 ロイター] - 世界保健機関（ＷＨＯ）は、来年６月までに２０００人以上の職員を削減することを明らかにした。全職員の約４分の１に相当する。

最大の資金拠出国である米国のトランプ政権が１月にＷＨＯ脱退を表明したことを受けて、改革を進める。すでに業務を縮小しており、管理部を半減している。

加盟国に提示される資料によると、ＷＨＯの職員数は今年１月時点で９４０１人。来年６月までに２３７１人が削減される。人員削減のほか、退職や離職で職員が減る見通し。臨時職員やコンサルタントは含まれていない。

ＷＨＯの報道官は、職員数が最大２２％減るとの見通しを示した。

ＷＨＯのテドロス事務局長は１８日、職員へのメッセージで「今年はＷＨＯの歴史上、最も厳しい年の１つだった。優先順位付けと再編という痛みを伴うが必要なプロセスの中で、世界の職員は大幅に減少した」と表明。

その上で、改革は終わりに近づいているとし「再構築された新たな組織として前に進む準備が整いつつある」と述べた。

資料によると、２０２６─２７年予算は、必要額のほぼ４分の１に相当する１０億６０００万ドルの資金が不足している。５月時点では１７億ドルの資金不足が予想されていた。現在交渉中の総額１１億ドルの資金調達計画は含まれていない。