台湾、軍民両用技術の輸出規制をさらに強化へ

2025年11月14日、台湾桃園市で台湾の民間防衛ハンドブックをチェックする作業員。REUTERS/Ann Wang

[台北 １８日 ロイター] - 台湾経済部（経済省）は兵器拡散の阻止に向け、量子コンピューターや先端半導体装置を含む、潜在的なデュアルユース（軍民両用）技術の輸出規制を強化すると発表した。

ロシアが２０２２年にウクライナに侵攻して以来、台湾は輸出管理体制の見直しを相次いで発表している。

同部は１７日、デュアルユース品目・技術に関する輸出管理リストと、軍事品目をカバーする別のリストの改定計画について、６０日間の検討期間を設定。最終的な規則が実施される前に関係者から意見を募るという。

改定は兵器拡散を防ぐための国際協定「ワッセナー・アレンジメント」を順守するためと説明。ただ、外交的に孤立している台湾は同協定に署名していない。

改定が実施されれば、台湾の企業がそうした品目・技術を輸出する際には政府の承認が必要になる。

具体的な実施時期には触れられていない。