経営・管理ビザの値上げで、中国人の「日本夢」が消えた

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＜経営・管理ビザの資本金が3000万円に値上げされ、「日本ドリーム」が突然消えたことに中国人は大きな衝撃を受けている＞

中国の国家主席・習近平（シー・チンピン）が「中国の夢」の実現を全国民に呼びかけている一方で、中国の中産階級や富裕層は自分たちなりの「日本の夢」をかなえていた。日本政府は、海外からの投資や起業人材を呼び込み、経済の活性化を図るために「経営・管理ビザ」という制度を設けた。必要な資本金はわずか500万円。経営の経験がなくても、日本語ができなくても、日本人の社員を雇わなくても在留資格を得ることができる。

中国人は持ち前の「聡明さ」でこの制度を理解した。つまり、500万円を出資して会社を登記し、オフィス（場合によっては机一つだけ）を借りれば、家族全員で日本に滞在できる。清潔で安全な社会環境、充実した医療制度、無料の公教育──それは、PM2.5や過度な競争、不安定な政策から逃れたい中国人にとって、まさに「日本ドリーム」だ。

「500万円で日本に移住できる！」。そんな宣伝文句は中国ネット上にあふれている。日本の出入国在留管理庁の統計によると、2024年末時点で「経営・管理ビザ」を持つ外国人は4万1615人。中国人は2万1740人で約52％を占めている。

もちろん本気で起業する人もいるが、実際にはいわゆるペーパーカンパニーが多い。入管が現地調査で訪れるとオフィスの扉は固く閉ざされ、誰もいない場合がある。報道によれば、大阪市内にある5つの古いビルやマンションに、中国系法人計677社が登記をしていた例があった。また、申請者が友人や仲介業者から500万円を一時的に借り、銀行残高証明で資金があるように見せかけるパターンがよくある。