英、難民政策を厳格化 反移民感情の高まり受け制度悪用に対処

マフムード英内相（左）。11月16日、ロンドンで撮影。BBC提供写真。REUTERS

Alistair Smout

[ロンドン １７日 ロイター] - 英国は１７日、難民認定を一時的なものとし、不法入国者の強制送還を加速させると発表した。ポピュリスト政党「リフォームＵＫ」の台頭を食い止めるとともに、現行制度の悪用に対処する狙いがある。

マフムード内相は、英国に滞在できる人物に対する政府の管理を強化するため、欧州人権条約（ＥＣＨＲ）を英国の裁判所がどのように解釈すべきかに関する変更について概要を説明した。

元人権弁護士であるスターマー首相は、英国の現在の難民制度は亡命希望者を「引き寄せる大きな要因」となっており、他の欧州諸国よりも寛容であり、世界中を移動する多数の人々に対処するように設計されていないと述べた。

マフムード氏が発表した変更には、難民が永住許可を取得するまでの期間を現行の４倍の２０年に延長することなどが含まれる。

政府はまた、アンゴラ、ナミビア、コンゴ民主共和国に対し、不法移民や犯罪者の送還を受け入れなければ、ビザ発給を禁止すると警告した。

移民問題はここ数カ月、有権者にとって最大の関心事となっており、移民問題を前面に掲げるリフォームＵＫの支持率急伸につながっている。

リフォームＵＫの幹部ジア・ユスフ氏は、海を渡って不法入国する人々を防ぐ方法がないと言われることに国民はうんざりしていると指摘しながらも、既存の法律や与党議員の反対が予想されることから、マフムード氏が提案した改正案が実現する可能性は低いとの見方を示した。

マフムード氏は、英国は常に難民に対して寛容で歓迎してきたと述べ、難民と認定された人々を強制送還するのは間違っているとする党内の一部から反発を受ける可能性があることを認めた。

その上で、濫用されやすい難民制度により、移民を収容するホテル前での抗議活動など、「闇の勢力」が怒りをかき立てる状況が許されていると指摘。「われわれが行動を起こさない限り、難民制度の存続自体に対する国民の同意を失う恐れがある」と述べた。

同氏の提案によると、政府はＥＣＨＲ第８条（家族生活の尊重）の解釈を変更したい意向。家族関係が親や子といった直系家族を指すことを明確にし、「疑わしいつながりを利用して英国に滞在する」ことを防ぐのが狙い。

また、拷問を禁じる第３条の適用を見直すため、志を同じくする国々と協力する方針だ。「非人道的で卑劣な扱い」の定義が合理的な範囲を超えて拡大され、強制送還に対する異議申し立てがあまりにも容易になっているという。